青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が１０日、米ワシントンを予告なく電撃訪問した。日本が半導体素材輸出規制を強化し、関連戦略物資の北朝鮮流出疑惑まで提起すると、ホワイトハウスを相手に説得作業に入ったのだ。米国に詳しい金鉉宗第２次長は産業通商部通商交渉本部長だった。兪明希（ユ・ミョンヒ）現通商交渉本部長もライトハイザー米国貿易代表部代表と会うために来週訪米するなど、韓国政府が全方向から対米説得外交に動き出している。

金鉉宗第２次長はこの日、ワシントン・ダレス国際空港で特派員に対し、電撃訪米の目的について「米ホワイトハウス、そして上下院の関係者に幅広く会う。韓米間のイシューが多くて出張することになった」と説明した。「最近の日本の半導体輸出規制のため米国に仲裁を要請するという声もある」という質問には、「当然そのイシューも議論する」と答えた。金鉉宗第２次長は米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のクーパーマン副補佐官と会い、「日本の半導体輸出規制強化は国際貿易規範違反であり、一部の戦略物資の北朝鮮流入の可能性を提起する日本の主張は全く根拠がない」という点について詳細に説明する予定だ。また、米上下院指導者にも青瓦台と韓国政府の立場を積極的に説得する計画だ。

金鉉宗第２次長とは別に、外交部の金希相（キム・ヒサン）両者経済外交局長も米国務省を相手に日本輸出規制の不当性を説明する一方、協力を要請するためワシントンにこの日到着した。金希相局長は１１日、米国務省のマーセラス国際金融開発担当副次官補と韓米高官級経済協議会（ＳＥＤ）局長級協議を行う一方、マーク・ナッパー北東アジア担当副次官補とは別に会う予定だ。


金希相局長は特派員に「局長級協議をきっかけに日本の輸出規制措置に対する韓国側の立場を米国に詳細に説明する予定」とし「日本の輸出規制強化は国際貿易秩序をかく乱する行為であり、問題が多いということを一つ一つ指摘をする」と伝えた。続いて「ナッパー副次官補が両国経済関係を担当するため、日本の措置が韓国だけでなく米国の産業に非常にマイナスとなる影響を及ぼすという点を特に説明する」と述べた。

金希相局長は「韓国企業が世界ＤＲＡＭ半導体市場の７０％以上を占めるため、韓国の半導体供給に支障が生じる場合、これを必要とする米国企業の製品生産に支障が生じることもあり、韓国企業に半導体生産装備を輸出する企業も韓国の半導体産業が打撃を受ければ連鎖的に影響を受けることになる」と説明した。また「全世界がバリューチェーン（原材料から製品製造・販売までの一つの流れ）で結ばれているが、このような貿易秩序のかく乱に対しては世界が協調して撤回させる努力をすべきという点を強調する」と話した。

日本が一部の輸出品目の北朝鮮流入説を主張したことについては「私たちが一次的に緊急調査をしたところ全く根拠はない」とし「自分たちの主張する内容に自信がないためそのような話をするが、証明されていない根拠を持って輸出規制を強化するというのはあり得ない」とも強調した。

兪明希通商交渉本部長の来週の訪米に関し、金希相局長局長は「外交部と産業部が同じ戦略を持って一つのチームとして調整している」とし「兪本部長は経済省を中心に、外交部は国務省と安全保障省を中心に活動する予定」と述べた。