度を越した日本の攻勢をけん制し、不安な韓国企業を安心させて励ますのは政府が当然すべきことだ。この日に出された対策も晩時之嘆（時機を逸した嘆き）と思わざるを得ないほど必要な措置だ。しかし、メッセージを投げかける形式については考える余地が多い。企業の苦情に耳を傾けるという意図は理解できるが、政府が召集令を下すように企業家を一カ所に集めたのは納得できなかった。まるで政府－企業が共同戦線を形成して正面対抗するように映るかもしれない。


ただでさえ韓国企業は外交問題が経済問題に広まった状況を負担に思っている。このような形の「決意」が経済戦線に立っている企業に役に立つか疑問を拭えない。本当に必要であれば静かに会って企業のあい路を聞き、必要な措置を講じれば良いことだ。さらに、実効性のある解決法が出れば良かっただろう。忙しい企業家を呼び集めた席だったが、対策は原則的な水準にとどまった。部品素材産業の国産化や輸入先の多角化は当然取り組むべきことだが、直ちに尻に火がついた企業が満足するわけがない。彼らにはまもなく底をつく素材と原料を確保することが急務で、不安な取引先を維持することがさらに心配だ。