全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が１０日に全経連会館で開いたセミナー「日本経済制裁の影響と解決法」で発表者として出たハナ金融経営研究所のイ・ジュワン研究委員が出した分析だ。イ研究委員は「日本政府のフッ化水素など３品目に対する輸出規制には関連技術と装備、特許も含まれる。緻密に準備したという証拠」と話した。その上で「米国が中国半導体会社の福建省晋華集成電路への制裁で見せた品目と技術移転をまとめてやる方式と似ている」と主張した。


イ研究委員はこれを基に日本の経済制裁シナリオを３つに分けた。彼は「３カ月後に日本政府が輸出を承認して韓国企業が大きな打撃を受けないことが最上のシナリオだが、日本政府が半導体素材輸出を認めず、韓国の半導体生産に支障をきたすシナリオに展開する可能性が次第に大きくなっている」と話した。その上で「日本の輸出規制が半導体装備、バッテリー素材につながる最悪のシナリオは発生可能性が低いとみる」と話した。