日本の経済報復に関連し、１２日午後に東京で行われる韓日の二国間協議は課長級「実務協議」に決まった。

１０日、韓国産業通商資源部によると、韓国は局長級以上の協議を要請したが、日本は実務的説明次元の「事務レベル」にこだわった。

産業通商資源部関係者は「経済産業省側が輸出規制措置に関連した両国の実務協議出席者レベルを課長級にすると主張したためそのようにすることにした」とし「貿易安保課など課長２人が協議に出席する予定」と話した。


韓国政府は今回の二国間協議を通じて、韓国の戦略物資輸出統制に「不適切な事案」があったという日本政府の主張と日本メディアを通じて提起されたエッチングガス（フッ化水素）の北朝鮮搬出疑惑などに対して立場などを説明する方針だ。この関係者は「双方の意見開陳が行われて（協議に対する）トラックレコード（ｔｒａｃｋ　ｒｅｃｏｒｄ、実績）を築くという次元で意味がある」と話した。

二国間協議が実現する場合、半導体・ディスプレーなど核心材料３品目に関する１日の日本の対韓輸出規制発表以降、両国政府間でもたれる初めての接触になる。輸出戦略物資統制に関連した韓日の二国間協議は、最も近いものでは２０１６年局長級協議があり、２０１８年２月は日程だけ調整して実際の協議が行われなかった。