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「始まったばかり」日本の経済報復、残る3つの峠はいつ?

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

安倍晋三首相(左)と文在寅(ムン・ジェイン)大統領

◆分岐点(1)7月18日


日本政府が強制徴用賠償判決に関連して第三国仲裁委員会を構成するよう要求したことに対して韓国政府が返事を出さなくてはならない日だ。韓国政府が返事を出さない場合、日本政府はこれを次の報復カードを切る名分として利用する可能性がある。




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