野党・自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表が日本の経済報復措置に関し、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領はなぜトランプ大統領に日本への説得を要請できないのか問いたい」と述べた。

羅院内代表は１０日午前に国会で開かれた院内代表・重鎮議員連席会議で、「きょう文大統領が３０大企業のトップと日本の経済報復措置に関連して対策会議を開く」とし「しかし文大統領がいま財界人と会って果たして事態は解決するのだろうか」と指摘した。

羅院内代表は「この問題は政治外交的に解決すべき問題だ。もちろん財界人の話を聞いてどれほど問題が深刻かを把握する点は前向きに考える。しかしこれが単なる見せかけに終われば何の意味もない」と主張した。


羅院内代表は「日本の報復措置に関連して韓米関係の現状がすべて表れている。私たちは韓米首脳間の関係がうまくいっているというが、実際に米国の態度を見ると、韓国や韓日関係改善のために動こうとする姿は見られない」とし「文大統領は今なぜトランプ大統領に日本への説得を要請できないのか問いたい」と指摘した。

続いて「政府と与党は反日感情に便乗しようという無責任な態度も見せている。これは結局、国益を捨てて、ただ政治権力ばかり追いかける姿になることもある」と懸念を表した。

日本は４日、「輸出管理をめぐる不適切な事案発生」を理由に挙げながら、韓国に対する半導体関連核心素材３品目の輸出規制を始めた。３つの品目とはレジスト、エッチングガス（高純度フッ化水素）、フッ化ポリイミドだ。安倍首相は「北朝鮮と関係があるのか」という質問に言及を避けながらも「正確な輸出管理をしていると確実に提示してくれなければ、我々は（該当項目を）送り出すことはできない」と主張した。

文大統領は１０日、青瓦台に３０大グループと４つの経済団体のトップを招待して懇談会を開き、「わが政府は日本の不当な輸出制限措置の撤回と対応策の準備に非常な覚悟で臨んでいる」と述べた。続いて「何よりも政府は外交的解決のために最善を尽くしている」とし「日本政府も応じるを願う。これ以上は行き詰まる道に進まないことを望む」と言及した。

この日の懇談会にはサムスン、現代車、ＳＫ、ＬＧ、ロッテの５大グループを含む資産総額１０兆ウォン以上の３０大グループのトップが出席した。経済団体は韓国貿易協会、韓国経営者総協会、中小企業中央会、中堅企業連合会から参加した。