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韓経:日本の経済報復の導火線になった大法院判決…「徴用賠償責任」は依然として議論

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
◇「反人道的違法行為は請求権と無関係」


強制徴用被害者のイ・チュンシクさん(95)らは1997年12月に日本の戦犯企業を相手取り大阪の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こした。強制労働などで酷使され賃金もまともにもらえなかったとして該当企業に慰謝料を要求した。彼らは2003年に日本で敗訴すると2005年に韓国国内の裁判所に同様の訴訟を起こした。1・2審ではすべて敗訴したが、2012年5月に大法院は初めて日本企業の賠償責任を認めた。この判決は6年後の昨年10月に確定し、裁判所は確定判決を根拠に最近日本企業に対し強制執行手続きに入った。




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