日本政府が輸出規制措置の背景として「安全保障に関連する韓国の不十分な貿易管理」を指摘する中、ＮＨＫは９日、「化学兵器などにも転用される可能性がある物資が、韓国からほかの国に渡るリスクが排除できないと懸念があった」と報じた。

ＮＨＫは日本政府関係者を引用し、「原材料は化学兵器のサリンなどに転用される可能性もあるにもかかわらず、一部の韓国企業が発注先の日本企業に急いで納入するよう迫ることが常態化していた」とし「経済産業省はこれを問題と見て、日本企業に聞き取りや立ち入り検査をして改善を求めたが、韓国側の当局は韓国企業への適切な対応を取らなかった」と伝えた。

ＮＨＫは「こうした状況が続けば、軍事転用も可能な物資が韓国から大量破壊兵器を開発するほかの国に渡るリスクを排除できないという懸念があり、今回の措置に踏み切る背景となった」と説明した。


日本政府はこの日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の輸出規制措置撤回要求に対し「今回の措置は協議の対象ではなく、措置を撤回する考えはない」という立場を明らかにした。