解決策としては、政経分離の原則と国際社会の共助を強調した。梁院長は「強制労働は被害者が許していない過去。被害者が厳格にいる問題を経済分野に飛び火させるのは（日本の）愚かな選択」と話した。梁院長は「半導体は５００を超える工程を担当するだれか１人が自分の誤りを話さなければ大量の不良品が出る良心産業。この産業で韓国が世界最高になり全世界への供給を担当するのに（日本が）非良心的措置でサプライチェーンを崩壊させてはならない」とした。その上で「日本に過去史は過去史として解決するが経済は協力的競争関係に進もうというメッセージを与えなければならない」とした。

◇日本の財界でも「安倍首相が常軌を逸した」

梁院長はいわゆる「文在寅キッズ」として政界入りする直前の２０１６年１月までサムスン電子でフラッシュメモリー設計・監修チームを陣頭指揮した。高卒事務補助から半導体開発役員に上がった神話の主人公だ。ここには入社直後に力を入れて学んだ日本語の実力が一役買った。李秉チョル（イ・ビョンチョル）会長（故人）は１９８８年に日本最高の半導体専門家で当時ＮＴＴ専務だった濱田成高博士夫妻をソウル五輪に招いた。浜田博士は李会長が自伝で半導体の恩人として何度も言及する人物で、李会長とは実の兄弟のように過ごした。高卒で入社した梁院長がこの時に浜田博士夫妻の通訳と案内を務めた。この縁が３１年にわたり続いている。これまで浜田博士とやりとりした手紙だけで１０００通を超える。


梁院長は素材供給問題が起きた先週末に浜田博士と電話で話した内容を聞かせた。それによると、浜田博士は「日本の財界でも安倍首相が『常軌を逸した』とする見方が多い。半導体という独特の産業生態系の連鎖をわかっていればできない措置だ。時間が過ぎれば（高品質半導体供給問題で）世界が立ち上がるだろう」と話したという。

◇韓日対立長引けば中国・台湾だけ有利

中国の「半導体崛起」に対しても評価した。梁院長は「半導体成長には３つの環境が必要だ。長期間の技術蓄積、大規模市場、技術人材」と述べた。その上で「韓国は米国のＩＴ企業という巨大市場のハードウェアパートナーになり成長できた。しかし中国は大規模市場と長期的蓄積という２つがない」とした。資金を注ぎ込んでもすぐには追いつけないのが半導体技術という意味だ。梁院長は「しかも半導体は勝者総取り市場。中国は民間企業ではなく政府の資金を投入するのでもう少し持ち堪えるだろうが容易ではないだろう」とした。その一方で「ただ韓国が日本と対立する時間が長引けばメモリーで中国、非メモリーで台湾が途轍もなく有利な状況になるのは事実」と述べた。

◇内部批判よりは内部結束が重要

梁院長はインタビューの末に必ず一言付け加えたいと言った。「５Ｇを先導し半導体まで握った韓国で第４次産業革命が最初に起きなければ悔しくてたまらない」と話した。その上で「今回の事態が大企業を悪ではなく技術覇権を持った重要な存在とする見方に変わる契機にしなければならない」とした。その上で「いまは内部で非難と批判をするより力を集めてともに危機に対応する一方で、国家人材を育てる時」と述べた。



「非メモリーまで奪われるかと…日本、韓国半導体の未来を叩いたもの」（１）