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「非メモリーまで奪われるかと…日本、韓国半導体の未来を叩いたもの」(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

国家公務員人材開発院の梁香子院長が8日に忠清北道鎮川にある同院で日本の素材輸出制限から起きうる半導体市場の影響を説明している。

「日本の素材輸出制限は韓国の『半導体覇権』が拡大するのを防ごうとする精密打撃だ」。

半導体専門家であり知日派の梁香子(ヤン・ヒャンジャ)国家公務員人材開発院長は、日本との素材輸出対立を「技術覇権」で説明した。8日に忠清北道鎮川(チュンチョンブクド・チンチョン)の国家公務員人材開発院で中央日報としたインタビューでだ。

梁院長は「メモリー半導体で韓国は27年にわたりトップだが、このシェア格差がますます広がっている。歴史上韓国が米国や日本を含め世界をこれほど圧倒した分野はなかった」と述べた。その上で「各国が第4次産業先導国になると宣言しているが、どの国も韓国の半導体なく第4次産業革命は容易でない状況」と話した。第1次産業革命期の蒸気機関開発のような技術を韓国が握っているという意味だ。


◇各国が第4次産業叫ぶが韓国の半導体なくては不可能

梁院長は「韓国がメモリーで握った覇権を非メモリーでも確保し、半導体の両翼を備えることを日本は恐れている。そうした面で日本の素材輸出制限は現在より未来を脅かす」とした。

梁院長によると、モバイル機器が拡散する第4世代(4G)移動通信時代まではメモリー需要が急増した。しかし5G時代にはVRやARなどで非メモリー需要が急増するほかない。梁院長は「そうした面で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が133兆ウォンを投じて非メモリー1位を宣言したことは技術の流れ上とても意味あること」と説明した。その上で「メモリーは少品種大量生産、すなわち歩留まり(生産性)を高めるための技術競争が展開される分野だが、非メモリーは多品種少量生産で、注文が入れば生産を始める。望む時間に望むスペックの製品を作るのが非メモリー事業の競争力」と述べた。日本からひとつの素材が入ってくるのに90日ずつかかればファンドリー(委託生産)事業は最初からすることができないという話だ。

◇非メモリー、戦争中に実弾供給受けられない状況くるかも

グローバル半導体市場に対する診断も出した。梁院長は「現在非メモリーは世界1位である台湾TSMC(シェア約49%)をサムスン電子(約19%)が猛追撃する様相。核心勝負所である7ナノ極端紫外線工程は世界でTSMCとサムスンの2社だけが行うゲーム」と説明した。その上で「この工程に必要な装備がオランダで作る1台1500億ウォンの露光装備。今年オランダが生産した露光装備30台のうちTSMCが18台を予約して生産施設の60%を先取りした」と話した。その上で「この状況で素材まで途絶えれば戦争中に実弾供給を受けられない状況がくる」とした。

◇日本の措置、全世界を被害者にする

梁院長は「半導体と素材はふたつではなくひとつ」とも強調した。素材と半導体がともに成長するという意味だ。梁院長は「日本が世界で90%を占めると誇るその素材の生産にも半導体が使われるだろう。各国の軍需用品にも半導体は必需品」と話した。その上で「韓国の半導体技術覇権が強いということは、日本の措置が韓国ではなく全世界を被害者にするという意味」と分析した。



「非メモリーまで奪われるかと…日本、韓国半導体の未来を叩いたもの」(2)


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