韓国産業通商資源部の兪明希通商交渉本部長が６月、グランドハイアットソウルで開かれた「駐韓米国商工会議所 招請昼食懇談会」で挨拶の言葉を述べている。（写真提供＝産業通商資源部）
９日、韓国外交部と産業通商資源部によると、この日午後スイス・ジュネーブで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品の貿易に関する理事会で、韓国側代表である白芝娥（ペク・ジア）駐ジュネーブ大使は「日本の輸出規制措置は一つの国だけを対象にして、政治的目的で経済報復措置を取る点で不適切」と主張した。政府が国際舞台で日本の輸出規制措置の不当性を公式に提起したのは今回が初めてだ。８～９日に開かれた商品・貿易理事会にはＷＴＯ加入国代表が相当数参加した。議題提起期限は当初６月２７日だったが、政府は日本の措置が７月１日に発表されたためやむ得なかったという点を挙げて緊急議題として終盤に上程した。物品の貿易に関する理事会には通商公使級が出席したが、今回は白大使が代表として出た。
白大使は「日本が大阪主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）議長国として自由かつ公正な貿易を強調した直後に、このような措置を発表したことは遺憾」としながら「日本は輸出規制措置の根拠が何か明確に説明するべきで、これを早く撤回するべき」と話した。韓国政府は今回の措置が品目の数量制限を禁止している「関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）」第１１条への違反素地があると明らかにしてきた。
