調査の結果、２６９社のうち５９．９％が日本政府による輸出規制の影響が「否定的」と答えた。このうち１９．７％は「非常に否定的」と回答した。否定的影響では売り上げ規模の縮小（８３．２％）営業利益減少（６８．３％）が高い比率を占めた。輸出規制が続く場合、耐えることができる期間（堪忍可能期間）は３～６カ月が３０．１％で最も多く、次いで３カ月以内が２８．９％となっている。


続いて「自主的な対応方案」についての項目では「対応策なし」と答えたところが４６．８％で半数近くとなり、状況の深刻性が浮き彫りになった。続いて「代替材の開発（国産化）」が２１．６％、「取引先の変更（輸入国多角化）」が１８．２％となった。しかし、対応方案に挙げられた代替材国産化あるいは第三国からの輸入には相当期間が必要とされることが明らかになった。「材料取引先の多角化所要期間」として１年以上かかると答えたところは「３年以上（１２．３％）」と「１～３年（２９．７％）」を合わせて４２％に達した。６カ月内に解決可能なところは２３．１％だけとなった。