韓国中小企業１０社中６社が日本の輸出規制に関連して「６カ月以上は耐えられない」と訴えた。中小企業中央会は９日、このような内容をまとめた「日本政府の半導体材料など輸出制限に対する中小企業意見調査」の結果を発表した。この調査は３～５日、半導体・映像機器・放送および無線通信装備関連の材料および部品の中小製造業２６９社を対象に緊急に実施された。

調査の結果、２６９社のうち５９．９％が日本政府による輸出規制の影響が「否定的」と答えた。このうち１９．７％は「非常に否定的」と回答した。否定的影響では売り上げ規模の縮小（８３．２％）営業利益減少（６８．３％）が高い比率を占めた。輸出規制が続く場合、耐えることができる期間（堪忍可能期間）は３～６カ月が３０．１％で最も多く、次いで３カ月以内が２８．９％となっている。

続いて「自主的な対応方案」についての項目では「対応策なし」と答えたところが４６．８％で半数近くとなり、状況の深刻性が浮き彫りになった。続いて「代替材の開発（国産化）」が２１．６％、「取引先の変更（輸入国多角化）」が１８．２％となった。しかし、対応方案に挙げられた代替材国産化あるいは第三国からの輸入には相当期間が必要とされることが明らかになった。「材料取引先の多角化所要期間」として１年以上かかると答えたところは「３年以上（１２．３％）」と「１～３年（２９．７％）」を合わせて４２％に達した。６カ月内に解決可能なところは２３．１％だけとなった。


これと関連し、匿名を求めたある信号伝送機器製造業者の関係者は、「現在製造している機器に１００％日本産の中央処理装置（ＣＰＵ）が入っている」とし「在庫が６カ月ほど残っているが、該当ＣＰＵの供給に支障が生じれば他の取引先も当然なく、たとえ他メーカーから供給されるとしてもすべての製造ラインに手を入れなければならなくなる」と吐露した。

一方、今回の調査で関連中小企業は現在必要な政府支援策（複数回答）として▼材料国産化のための研究・開発および設備投資資金の支援（６３．９％）▼輸入国多角化のための輸入手続き改善（４５．４％）▼緊急経営安定資金支援（２０．１％）－－などを挙げた。「政府対応方案」としては５３．９％の企業が「外交的交渉を通した円満な解決」を望んだ。続いて「ＷＴＯ提訴など国際法対応」は３４．６％となった。

中小企業中央会の金基文（キム・ギムン）会長は「来月初めに中小企業使節団を構成して日本を訪問する」としながら「知韓派と言われている二階俊博・日本自民党幹事長および経済産業省代行との懇談会などを通して民間次元の関係改善に努める」と明らかにした。