世界メモリー半導体メーカー３位のマイクロンはこの日、ナスダック市場で２．５１％（０．９９ドル）上昇した４０．４１ドルで取引を終えた。その後の時間外取引ではさらに４０．４５ドル上がった。マイクロンはシェア２３％で、サムスン電子（４２．７％）およびＳＫハイニックス（２９．９％）とＤＲＡＭメモリー市場を三分するメーカーだ。マイクロンはＮＡＮＤ型フラッシュメモリー市場でも占有率１２．９％で４位につけている。サムスン電子（３４．１％）が１位、２位は東芝（１８．１％）、ＳＫハイニックスは９．６％で５位だ。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーシェア３位（１５．４％）の米国ウエスタンデジタルもこの日２．７８％株価が上昇した。


各社が軒並み下落する中でも、サムスン電子・ＳＫハイニックスの競争社の株価だけが逆に上昇したのは、米国投資家の間に日本の半導体材料の輸出規制から始まった貿易紛争が長期化し、これら会社に反射利益があるだろうという期待が広がったことが反映されたのとみられている。ロイター通信はこれに先立ち、「アジアの２つの経済強国が政治的紛争によって自分たち同士の貿易戦争に向かって近付いている」と報道した。それとあわせて政治コンサルティング会社ユーラシア・グループのスコット・シーマン氏（アジア担当部長）の言葉を引用して「韓日が今後、少なくとも数カ月間の報復措置をやりとりしながら、両国関係が悪化していくだろう」と展望した。