日本が１日から捕鯨を再開した。３１年ぶりだ。今年末までミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラなど計３８３頭を捕獲する予定だ。すでにミンククジラ２頭を捕獲して解体した後、販売に入った。

国際社会は激しく反発している。オーストラリア政府は「失望」を表し、動物保護団体は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）がある英国でデモをする一方、日本が捕鯨を中断しなければ２０２０東京オリンピック（五輪）をボイコットすると声を高めている。

それでも日本は捕鯨に熱心だ。なぜか。いくつかの理由が挙げられる。まず鯨肉を好む日本の伝統的な食習慣が挙げられる。また山口や北海道など捕鯨を主要産業とする地域の要求が強いという。


このためＩＷＣが１９８２年に商業的捕鯨の中止を決めると、日本は「科学的調査」を名分に毎年２００－１２００頭のクジラを捕獲してきた。そして先月末に開催された大阪Ｇ２０（主要２０カ国・地域）サミットが終わると、他国の反応を気にする必要もなく捕鯨を再開したということだ。

しかしこれは本当の理由だろうか。中国国営新華社通信が日本発の記事でこれとは異なる解釈をして注目を集めている。新華社通信はまず鯨肉を好むという日本の食習慣に疑問を提起している。日本の食卓から鯨肉が遠のいて久しいということだ。

日本捕鯨協会は２０１７年末、全国１０－６０歳の男女１２００人を対象に調査した。回答者の６４％は「鯨肉を食べたことがある」と答えたが、ほとんどが「５年以上食べたことがない」と答えた。特に１０－３０歳の女性の７０％は鯨肉が食用になることも知らなかった。

日本の鯨肉消費は１９６２年（２３万３０００トン）がピークだ。しかし最近の年間消費量はピーク時の８０分の１の３０００トンにすぎない。日本小型捕鯨協会の貝良文会長が「鯨肉をいくらで売ればよいのかも分からない」と話すほどだ。

ある鯨肉販売業者は「２０００年以降、鯨肉の在庫をどう処分するかが問題」という。鯨肉がそれほど売れていないということだ。それだけ人気がないという意味でもある。にもかかわらず日本政府が国際社会の批判を受けながらも「商業的」という修飾語を付けて捕鯨再開を決めた理由は何か。フリージャーナリストの佐久間淳子氏は「日本が捕鯨をやめにくいのは政治と関係がある」と主張した。

佐久間氏によると、日本の捕鯨は政府によって運営されていて、研究予算や毎年の計画、出世や年金がかかった官僚の大きな構造が作り上げられているということだ。特に捕鯨従事者は自民党の重要な票田という点が大きい。今回、捕鯨再開を認めた時期も疑問だ。貝良会長によると、７月は捕鯨の季節ではない。北海道は７月には霧がかかり、捕鯨に適したシーズンではないということだ。

それでもあえてこの時期を選んだのはカレンダーを見れば分かる。２１日に参議院選挙があるからだ。新華社通信は「日本が捕鯨を再開したのは、日本の政客が漁業選挙区で政治利益を図るための行為」という結論を出した。ここで「日本の政客」が安倍晋三首相であることは言うまでもない。