日本の経済報復措置に対して米国を「仲裁者」として引き込もうとする韓国側の論理が注目される。産業通商資源部によると、韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）産業部通商交渉本部長が来週中に米ワシントンを訪問し、通商当局者に会う予定だ。金希相（キム・ヒサン）外交部両者経済外交局長も１１日（現地時間）にワシントンで米国務省の国際金融開発局長と会う。韓国政府は「韓国企業の被害が拡大する場合、米国企業への連鎖打撃が避けられない」という論理で米国に仲裁役を提案する予定だ。


連鎖打撃の影響圏にある米国企業はＦＡＮＧ（フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル）を筆頭に、アップル、クアルコム、インテル、ＨＰ、エヌビディアなど情報技術（ＩＴ）企業だ。これら企業は日本の輸出制限措置の直接的な影響を受けるサムスン電子やＳＫハイニックスから半導体を購入している。「産業のコメ」と呼ばれる半導体はＤＲＡＭ・ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー市場でそれぞれサムスンが７０％、ＳＫが５０％以上のシェアを守る「寡占」状態にある。したがって世界の工場の役割をするサムスン・ＳＫの半導体生産に支障が生じれば、米ＩＴ企業も打撃が避けられないという論理を展開する予定だ。