文在寅（ムン・ジェイン）大統領が８日に日本の輸出規制措置撤回を要求したことに対し日本の政界では冷ややかな反応を出している。自民党の重鎮である甘利明元前経済再生担当相はこの日記者らと会い、「自分のことだけ聞けというのでは国際的な信頼関係は成り立たない。もっと大人になった方がいい」と話したと東京新聞が９日に伝えた。

また同紙は、日本政府は韓国に対する輸出規制強化措置の正当性を主張し文在寅大統領の撤回要求には応じない方針とし、日本政府は韓国政府が大法院（最高裁）の強制徴用判決と関連した解決策を講じるよう圧力をかけ続けるだろうと報道した。

文大統領が今回の措置を「政治的目的」の報復と規定するなど参議院選挙を狙った安倍晋三首相のカードと解釈する韓国の気流に対しても、日本では「もどかしい話をしている」という反応が出ている。東京新聞は外交消息筋の話とし、参議院選挙後も安倍首相が態度を軟化することはないという日本当局の雰囲気を伝えた。


ただ文大統領の２国間協議要請はひとまず受け入れる雰囲気だ。読売新聞は「日韓両政府が今週中にも、日本で当局者間の協議を開く方向で調整に入った」と９日に報道した。同紙は「日本側は『禁輸措置でなく貿易管理の見直しだ』との立場を（韓国側に）伝える方針」とし、今回の協議は両国が守ってきた立場だけ明らかにする線で終わる可能性が高いと予想した。