１９９４年９月、日刊紙に独特な全面広告が掲載された。サムスン電子が世界で初めて２５６メガＤＲＡＭの開発に成功したという事実を知らせる内容だった。「韓民族世界制覇、ワールドベスト精神でやり遂げました」というコピーを入れた広告には旧韓末時代の太極旗が上段に大きく配されていた。

これに先立ちサムスン電子が２５６メガＤＲＡＭ開発に成功したのを対外公表した日は１９９４年８月２９日だった。サムスン電子が発表日をこの日に決めたのには理由があった。日帝の蛮行の中で国の主権を奪われた庚戌国恥から８４年目になる日だったためだ。メモリー市場では技術力で日本を超えたという克日宣言だった格好だ。

当時の金光浩（キム・グァンホ）サムスン電子社長は「少なくともＤＲＡＭ技術では韓国と日本の関係が（両国が平等だった）旧韓末以前の状態に戻ったという事実を暗示するためのものだった」と振り返った。日本メディアもサムスン電子の世界初の２５６メガＤＲＡＭ開発に対し「日韓逆転」という見出しを付け、後発走者だった韓国が半導体技術力で日本を追い越したと報道したりもした。


日本が韓国の半導体を狙って輸出規制措置を発動した。代替品を確保するのが難しい核心素材を選んで急所を刺したのだ。特に半導体は韓国企業の代表的な克日の事例に挙げられるという点から日本の不気味な本音が垣間見える。

主要指標を見ると、日本は多くの部分で韓国を上回る。国土面積は３７７９万７１００ヘクタールで韓国の１００２万９５３６ヘクタールの３．８倍、人口は１億２６８５万人で韓国の５１７１万人の２．５倍だ。国内総生産（ＧＤＰ）は韓国の１兆６１９４億ドル（２０１８年基準）より３．２倍多い５兆１６７０億ドルで世界３位の経済大国だ。１人当たりＧＤＰも４万８４９ドルで韓国の３万１３４６ドルより約１万ドル多い。昨年世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が評価した国家競争力順位も、日本は５位で韓国の１５位を上回る。ここに最近では侵略の歴史を回避しながら「正常な国」という美名の下に積極的な軍事態勢まで備えようとしている。

そんな中で韓国が日本に勝負を仕掛けられるのは企業の競争力だ。２０００年代に韓国企業のＩＴに対する果敢な投資でサムスンやＬＧエレクトロニクスのディスプレー、テレビ、携帯電話などは日本をリードする。日本企業の教え子程度に扱われたポスコや現代重工業などは日本を抜き世界最高水準の鉄鋼・造船企業として定着した。現代自動車とＳＫ、ＬＧなども自動車や石油化学分野で日本が侮ることのできないグローバルメーカーになった。　産業全体で見れば韓国が日本を追い越した分野よりは依然として追いつかなければならない分野が多いが、韓国企業はいまも日本との競争で勝つために核心能力を育てているところだ。

考えてみると、今回の日本の安倍政権の韓国に対する経済的な「嫌がらせ」は徹底的に企業に集中した。日本が韓国に対する輸出規制を強化することにした▽フォトレジスト（感光液）▽エッチングガス（高純度フッ化水素）▽フッ化ポリイミドの３品目は半導体、ディスプレー、スマートフォンの核心部品だ。これに先立ち昨年１１月には韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決問題とは関連のない韓国政府による造船業界の公的支援問題を取り上げて世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する意思を明らかにすることもした。日本企業と取引する韓国企業の通関が遅れ、決済が遅れるなどの影響を受けたという話も聞かれる。

日本はここにとどまらず追加制裁を準備している。来月にほとんどすべての物品を規制するキャッチオール規制を発動すれば食料品と木材を除いたほぼすべての商品が該当するため輸出規制の影響を受ける韓国企業の数が大きく増えかねない。

代表的な日本通の学者に挙げられる成均館（ソンギュングァン）大学グローバル経営学科のパク・ミョンソプ教授は「今回の措置を見ると、日本政府と専門家集団が長い間額を突き合わせて韓国産業の弱点を見つけ出し規制を断行したようだ。すでに日本が構想したさまざまな段階別シナリオの中には半導体・ディスプレー以外の他の産業に対する核心素材部品の輸出を規制するなど第２・第３の経済報復が入っているだろう」と話した。日本の規制レベルがさらに上がる場合、韓国の影響は産業全般に広がりかねないという話だ。

問題は今回の日本の輸出規制が産業・経済的論理ではなく、政治・外交的論理により触発されたという点だ。基本的に個別の企業が対策をまとめて解決できる事案ではないという点で企業のため息は深くなっている。それでも韓国政府はあたふたする姿を見せている。日本政府が何回も報復を予告し、日本の動きが内外のメディアだけでなく企業・専門家らから提起されていたにもかかわらず韓国政府は耳を傾けなかった傾聴しなかった。むしろ韓国政府のある幹部が、サムスン、ＳＫ、ＬＧなどの役員らと会った席で「企業は日本に支社もあり情報も多いはずなのに事前動向を把握できなかったのか」と話したことがわかり議論が増幅された。

ある大企業副社長は「韓国政府は最近までも『支配構造が問題だ』『労働条件を改善せよ』『雇用を増やしてほしい』『投資を拡大せよ』など企業を追い詰めていたのに、いざ今回の危機状況では現実的な方向提示もできずにいる」と訴えた。

これまで企業は世界市場では技術力の高い日本企業と競争を行って克日の「先鋒」に立ったが、韓国国内ではむしろ「積弊清算」「経済民主化」という美名の下に尽きることのない企業バッシングに苦しめられた。韓国政府は法人税を下げる他の競合国と異なり韓国だけ法人税最高税率を引き上げる「逆走」を展開した。急激な最低賃金引き上げ、労働時間短縮、非正規職の正規化などで企業の負担を増やしてきた。ここに検察、警察、公正取引委員会、雇用労働部など汎監査当局は競争的に企業を固く締めつけており、現政権発足で「持ち分」を持っているという強硬路線労組は相次ぐストで経営の足を引っ張っている。

これに対しこれまで財界が要求してきた規制革新は足踏み状態だ。文在寅大統領が主要企業関係者と政界関係者が集まり新年の覚悟を固める財界賀詞交換会に２年連続で参加しないなど「企業パッシング」の雰囲気も相変わらずだ。政界では中小協力企業が利益を分かち合う協力利益共有制法制化、商法と公正取引法の改正など企業負担を増やす法案が山積している。企業が「克日」できるよう促し支援しても足りない時に政府と政界では「起・承・転・企業バッシング」を受け継いできた。最近「そろそろ政治が経済を手放す時ではないのか」という朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長の発言が重く受け止められる理由だ。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「人工知能（ＡＩ）とバイオなど次世代技術競争が激しくなる世界経済環境では企業の技術競争力はそのまま『国力』を意味する。果敢な規制改革と経営環境改善を通じ企業がさらに力を出せる環境を作ることが真の『克日』につなげることができるだろう」と助言した。