＃１、「韓米ＦＴＡも新しくやり直すのに、慰安婦合意も破棄してもう一度やり直すことができるのではないですか？」

豪気な記者の質問に当時の外交部のある要人はこのように答えた。

「やればできます。ただ、後処理ができるかどうか合わせて検討しなければなりません」


約２年前、韓国政府が「韓日慰安婦合意」破棄公約を急いでいた時だった。外交政策を樹立する時、前後の事情をすべて考慮に入れて戦略を立てるのは当然のことだ。だが「外交的波紋も検討しなければならない」という問題提起に、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外交部の返事は「親日派の話は聞く必要はない」というものだっという。

＃２、昨年１０月に韓国へのフッ化水素の輸入に支障が生じた。調べてみると輸出業者の書類提出過程のミスであり、日本経済産業省の問題ではなかった。納期がたった一日遅れただけだったが、産業界は騒然となった。

実際、今年１月には自民党内部で「半導体材料であるフッ化水素をおさえれば韓国産業界に打撃が大きい」という話が出た。だが、当時記者が韓国政府から聞いた説明はむしろ「メディアが不安を助長するな」という叱責だった。「不安に震える姿を見せるだけで、相手側の目的はすでに達成されたようなもの」としながら、脅迫水準だとみた。

日本の経済報復がある日突然やってきたように見えるが、実はそうではない。今年初めから、すでに外務省、経済産業省、国土交通省、法務省などが合同で対策準備に入った。韓国に取れる対抗措置に何があるのか、リストを選んで論理開発をしてきた。検討中の対抗措置が１００件を越えるという報道も出てきて、実際に経済副首相が送金中断、ビザ発行制限のような具体的な話もした。国際法、ＷＴＯ（世界貿易機関）協定などを検討をしなかったはずがない。

その結果、日本は韓国に不利益を与えるのではなく、今までの恩恵をなくす方法で韓国産業界の最も痛いところを突いた。

大法院の強制徴用賠償判決に対する不満というが、判決そのものよりも、その後の韓国の対応に対する不満という解釈のほうがもっとしっくりくる。司法府の判決を尊重することと外交的協議は別個の問題ではない。２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）直前に出した「韓日企業財源用意方案」があと数カ月早かったならと思うと残念だ。

最近、日本外務省は韓国担当課に優秀な「コリアンスクール（韓国担当人材）」を全員呼び集めた。８月からは駐韓日本大使館に「コリアンスクール」内でも選り抜きのエースたちで戦列を整える。韓国の友人が多く韓国好きの人々だが、外交現場では氷よりも冷静だ。我々は今、どのような準備をしているのか問わざるを得ない。

ユン・ソルヨン／東京特派員