安倍晋三首相らが７日、対韓輸出規制を対北朝鮮制裁と関連づけて「化学兵器に転用可能な戦略物資が韓国を通じて北朝鮮に渡った可能性」に言及したことに対し、ある国際法専門家は「前例を探せないほどの中傷、謀略」と述べた。

日本側の言葉が事実なら、韓国は国連安保理の対北朝鮮制裁決議だけでなく、化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）やワッセナー協定（通常兵器等の国際的な輸出管理体制）など国際規範を破ったことになる。しかし外交当局によると、国連安保理は制裁違反に関連して韓国を調査中の事案はない。日本を含むどの国も韓国に対して疑惑を提起していないという。

安倍首相は「輸出管理をめぐる不適切な事案の発生」と述べながらも、事例はもちろん証拠も提示しなかった。安保理が制裁決議を採択すれば、加盟国は国内法律体制を整備し、違反事項が摘発されれば国内法で処罰する。政府関係者は「制裁違反で起訴する場合も、合理的な疑心を超える容疑の立証と証拠の確保が必須であり、米国さえも１件を確保するために数年間捜査する」と伝えた。たとえ制裁を違反しても政府を相手に措置を取らない。起訴の対象は違反した団体や個人だ。外交筋は「政府がこれを教唆または黙認したという証拠がなければ、責任を政府に問うことはできない」と述べた。


安倍首相は「韓国がワッセナー協約上の貿易管理を確実にするというは信じがたい」という趣旨で述べた。しかし４日に兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が指摘したように、ワッセナー協約の指針は「特定国家を対象にせず、善良な意図の民間取引を阻害しない」と規定している。

「韓国が国家間の約束を守らないのは明確であり、貿易管理規定も守っていないと考えるのが当然ではないのか」という安倍首相の発言は論理的な飛躍であり居直った態度という指摘だ。

日本も国家間の信頼を崩した先例がある。豪州が日本の捕鯨を「不法」として提訴したことに対し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）は２０１４年、「研究目的であっても南極海で捕鯨を中断すべき」という判決を出した。しかし日本政府は昨年、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退して商業捕鯨の再開まで宣言した。

申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「主張をした側が事実を立証すべきという立証責任の原則に基づき、日本がこうした疑惑を提起するには立証からしなければいけないという点を政府が明確にする必要がある」と述べた。