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文大統領「規制撤回と誠意ある協議を」…日本産業省「改善なければ撤回に応じない」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

韓国の文在寅大統領が8日、青瓦台で開かれた首席・補佐官会議で日本の輸出規制措置に関連して「韓国企業に被害が実際に発生する場合、我が政府としても必要な対応をせざるを得ない」と述べた。左側2人目から国家安保室の鄭義溶(チョン・ウィヨン)室長、金有根(キム・ユグン)第1次長、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)第2次長。(写真=青瓦台写真記者団)

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日、日本政府の韓国に対する輸出規制措置に関連して「韓国の企業に被害が実際に発生する場合、我が政府としても必要な対応を取らざるを得ない」と明らかにした。

文大統領はこの日午後、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で主宰した首席・補佐官会議で「(ただし)私はそうなることを願っていない」とも述べた。今月1日に日本経済産業省が輸出規制措置を発表してから文大統領が公開的に対日メッセージを出したのはこれが初めてだ。

文大統領はまた「日本側の措置撤回と両国間の誠意ある協議を求める」とし「貿易は共同繁栄の道具でなければならないという国際社会の信頼と、日本が常々主張してきた自由貿易の原則に立ち返るよう願う」と話した。続いて「政府は外交的解決に向けても努力していく」とし「対応と逆対応の悪循環は両国双方にとって決して望ましくない」と明らかにした。

だが、正面対抗の可能性を開けておいたという点で文大統領の発言水位が予想より高いという評価もある。青瓦台では、前日まで「原則的な立場程度になるだろう」と伝えた。文大統領はまた、今回の事態に対して「相互互恵的な民間企業間の取り引きを政治的目的に制限しようとする動き」と規定した。

青瓦台国家安全保障会議が「報復的性格」と規定したものの延長線だ。これに対し、青瓦台関係者は「たとえば日本の火山危険地帯や福島原子力発電所事故地域一帯を旅行警報地域に指定するなどの報復措置に言及すれば逆対抗かもしれないが、そのようなカードを取り出したわけではない」とし「主権国家で国家首長としてできる話をした」と拡大解釈を警戒した。

文大統領は「状況の進展によっては官民が共にする非常対応体制構築も検討しなければならない」とし、政府と企業間の疎通を通した対策準備も注文した。中・長期的対策としては、核心部品・材料・装備の国産化を骨子とする「製造業ルネサンス戦略」に言及した。「予算・税制など使える限りの資源を総動員して企業を支援する」とし「韓日両国間の貿易関係もさらに互恵的でバランスが取れたものになるよう発展させて、深刻な貿易収支赤字を改善していく」とも述べた。

超党派的な協力も呼びかけた。文大統領は「日本は経済力で我々をはるかに上回る経済強大国だ。与野党政界と国民が力を集めてこそ政府・企業が困難を克服していくことができる」と述べた。その一方で「今日、世界的な国際格付け機関ムーディーズが韓国の信用格付けを中国や日本より2段階高いAa2という現在の水準を維持するという発表をした」とし、対外経済指標が堅固だという点を強調した。

この日、文大統領の発言に伴う後続議論は、10日ごろ青瓦台で開かれる韓国30大グループのトップらとの懇談会でさらに詳しく扱われるものとみられる。ただし、日本を刺激するよりは、内部の対策準備に集中する議論の席になるだろうとみられている。青瓦台関係者は「企業家を集めておいて、反日感情を助長することはできないではないか」とし「企業の被害を最小限に抑えられるよう官民が一緒に協力する内容を議論する」と伝えた。

早ければ週内に韓国産業通商資源部と日本経済産業省が貿易葛藤に関した会議を持つ。1日の輸出規制措置発表以降、韓日政府間で設けられた初めての疎通の場だ。これとあわせて韓国政府は、兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長を米国に派遣して韓日間の葛藤仲裁を要請することにした。

産業通商資源部は、2日と3日に経済産業省宛に二国間協議を要請する公文書を発送したと8日、明らかにした。日本がひとまず「会ってもいい」と返事をしたことを受け、具体的な協議日程を調整中という。ただし、日本は韓国政府と会っても輸出規制は協議対象ではないと明らかにした状態だ。今回の協議が貿易葛藤を解消する契機になるかは未知数だ。

これは文大統領がこの日に首席・補佐官会議で日本の経済報復措置撤回と協議を要請したことに対し、日本の1次反応からも察することができる。経済産業省は「韓国側に改善がみられなければ、撤回に応じることはない」と明らかにしたとNHKが報じた。経済産業省はNHKに対し、「韓国側から内容についての問い合わせを受けたことを明らかにした一方で、二国間での協議を求める正式な要請は受けていない」と明かした。日本政府はまた、来月中旬に対韓輸出規制強化対象品目を工作機械や炭素繊維などに拡大する可能性があると同メディアは伝えた。

一方、韓国政府は韓日間の対話と並行して、国際共助によって日本輸出規制に対応する戦略も同時に展開している。米国に派遣される兪明希本部長は、米国の主要通商当局者と会い、日本輸出規制の国際法違反理由やアップル・クアルコムなど米国企業への被害の可能性などを説明するものとみられる。

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