韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、最近の日本の半導体輸出規制に関連して「韓国企業に被害が実際に発生した場合、我が政府でも必要な対応を取らざるをえない」と話した。

文大統領は８日午後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した首席・補佐官会議で「最近、日本の貿易制限措置によって韓国企業の生産に支障が懸念され、世界のサプライチェーンが脅威を受ける状況に置かれた」としながら「韓国だけでなく世界が懸念している」と言及した。

文大統領は「前例のない非常状況で、何より重要なのは政府と経済界が緊密に疎通して協力することだ。状況の進展によっては官民が共にする非常対応体制の構築も検討しなければならない」とし「政府は外交的解決のために落ち着いて努力していく」と述べた。


続いて「対応と逆対抗の悪循環は両国双方にとって決して望ましくない」としながらも「しかし、韓国の企業に被害が実際に発生する場合、我が政府も必要な対応を取らざるをえない。そうなることを願わない」と明らかにした。

文大統領は「日本は経済力で私たちよりはるかに上回る経済強大国だ」とし「与野党政界と国民が力を集めてこそ政府と企業が困難を克服していくことができる。政府は企業と共に企業の被害を最小化する短期的な対応と処方をしっかりと用意していく」と述べた。

それとあわせて「韓日両国間の貿易関係もさらに互恵的でバランスが取れたものになるように発展させ、深刻な貿易収支赤字を改善していきたい」と付け加えた。