呉巨敦（オ・ゴドン）釜山（プサン）市長が８日、日本の輸出規制政策を非難した。

呉巨敦市長は８日の幹部会議で「韓日関係は直接的な釜山の問題」とし「安倍政権は経済を政治的目的のための手段として使うことで、両国の信頼関係に非常に悪い先例を作っている」と非難した。

続いて「すぐには釜山に大きな衝撃はないだろうが、経済分野の特性上、中長期的な影響があり得るため、経済や観光などすべての部署が対策を用意する必要がある」と述べた。


釜山市は９日に市庁小会議室で、釜山商工会議所や釜山経済振興院など関連機関と共に日本半導体輸出規制関連の緊急対策会議を開くことにした。この日の会議で市は日本の今回の措置が地域経済に及ぼす影響を調べ、経済・観光分野の対応策を模索する予定だ。