ソウル市は日本政府の半導体・ディスプレー素材輸出規制に対応し、国内企業の被害を最小限に抑えるための対策を準備したと７日、明らかにした。

ソウル市は中小企業育成基金１００億ウォン（約９億２０００万円）を活用して生産への支障や販売不振など直接被害を受けた企業に１．５％の低金利で緊急資金を支援する。また財産税告知猶予を最長１年延長し、従来の地方税賦課および滞納額徴収も１年まで猶予する。

８日からはソウル企業支援センターで被害申告窓口を運営する。専門相談者を配置してソウル市所在の企業の被害状況の申告を受け、センターのホームページで輸出規制関連情報を提供する予定だ。ソウル市はソウル型Ｒ＆Ｄ予算を活用し、部品と装備の国産化に向けた研究開発支援も強化する方針という。


ソウル市のチョ・インドン経済政策室長は「懇談会を通じて被害実態を確認する」とし「中央政府と緊密に協力し、今回の事態で直接的な被害を受けたソウル所在の中小企業の困難を減らすために最善を尽くす」と述べた。