ソウル市、日本輸出規制の被害企業に緊急資金支援

2019.07.08 13:34

朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長

ソウル市は中小企業育成基金１００億ウォン（約９億２０００万円）を活用して生産への支障や販売不振など直接被害を受けた企業に１．５％の低金利で緊急資金を支援する。また財産税告知猶予を最長１年延長し、従来の地方税賦課および滞納額徴収も１年まで猶予する。

８日からはソウル企業支援センターで被害申告窓口を運営する。専門相談者を配置してソウル市所在の企業の被害状況の申告を受け、センターのホームページで輸出規制関連情報を提供する予定だ。ソウル市はソウル型Ｒ＆Ｄ予算を活用し、部品と装備の国産化に向けた研究開発支援も強化する方針という。

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