「日本よ、国になろう」というスローガンは１９７０年代戦後敗戦意識に対する鎮魂の祈りだった。「日本よ、戦争ができる国になろう！」安倍が叫ぶこのスローガンは７月２１日参議院選挙を席巻し、来年の憲法改正まで続いていくだろう。令和時代の開幕に帝国の郷愁を拡散させた。このような状況で韓国政府の「歴史政治」は日本の真の謝罪を引き出すどころか「帝国郷愁の政治化」を自ら招いた。中国の尖閣諸島占領に日本は安保を叫ぶことはなかった。


植民賠償問題が取り沙汰されるたびに韓日請求権協定（１９６５年）で口止めしてきた日本に個別請求権はまだ有効だと主張する韓国は、何はともあれ「信頼できない国」になった。この滑らかではない両国の現実を直視してこそ迂迴路が見いだせる。なぜこのような状況にまで至ったのか。２０年前、金大中（キム・デジュン）－小渕共同宣言のような素晴らしいドラマもあった。小渕首相は「痛切な反省とお詫び」を表明し、故金大中大統領は「和解と善隣友好協力」を約束した。李明博政権は国庫で徴用補償金と慰労金を支給した。歴史的債権国が信頼債務国と烙印を押された最近の状況はいかなるもののためなのか。誰が責任を負うべきなのか。




【コラム】よみがえる帝国＝韓国（１）