「米国が見てばかりいるのでなく、事態を注目しながら様々な対応策をめぐり非常に苦心していると承知している」

ワシントンの高位外交消息筋は６日（現地時間）、日本の半導体素材輸出規制により触発された韓日葛藤に米国が動いていないことについてこのように話した。ドナルド・トランプ大統領も沈黙している。韓日慰安婦問題で「ものすごい人権侵害」として道徳的には韓国の肩を持って仲裁に積極的に取り組んだバラク・オバマ大統領とは対照的だ。

米国の無対応をめぐっては国益と関係ない主権国家の問題に介入しないというトランプ大統領の「米国優先主義」が徹底して適用されているという見方がある。


米国務省は韓日葛藤に対する立場を聞く中央日報の質問に「韓日両国とも同盟であり友人」として「北朝鮮を含む地域の共通の挑戦に直面して米日韓３国の強力で緊密な関係が大変重要だと信じている」として原則的な回答を繰り返した。米メディアも経済紙の他には特別な関心を見せていない。

韓日両国がワシントンを相手に外交折衝戦を繰り広げている状況も米国が出られない理由という分析も出ている。

匿名を要求した専門家は「トランプ大統領と安倍首相の親密な関係以外に日本のロビー力も米国が無視できないだろう」とし「日本が『貿易問題』という戦略を使ったのも米行政府が介入しにくい理由」と説明した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは「日本はトランプ氏の貿易戦争という戦術教範をまねした」として「安倍首相はトランプ大統領が貿易規制を経済外交の手段として使ったことを観察し続けてきた」と指摘した。韓国に対する半導体素材の輸出制限が米商務省の中国に向けたファーウェイ（華為技術）の技術禁輸を模倣したという意味だ。

トランプ大統領が北東アジアの二大同盟である韓日の関係悪化を放っておかないだろうという見方も少なくない。

外交筋は「国務省は韓日間半導体貿易紛争が米国経済に影響を与え、中国と北核対応を難しくさせるというなどの介入の名分を探っているだろう」と伝えた。