この間に視線は外交安保ラインに集まっている。通商専門家と日本通がポストを固める中で日本と通商問題が拡大してるためだ。日本の輸出規制が施行された４日に青瓦台は金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長がサムスン電子の金奇南（キム・ギナム）副会長らと会った事実を公開した。青瓦台核心関係者は「日本の輸出規制が国家外交安保にまで大きく影響を及ぼしかねず、金次長が通商専門家（通商交渉本部長出身）なのでこの問題に対する理解が深いという理由もある」と説明した。


金次長だけではない。鄭義溶（チョン・ウィヨン）安保室長は外交部で主に通商関連業務に従事し、国会議員を経て文在寅政権の初代安保室長に引き立てられた。就任初期から「対米外交をはじめとする韓半島（朝鮮半島）の状況にしっかり対処できるか」という懸念はあったが、通商に対してだけは自信を見せた。