日本の韓国に対する輸出規制が本格化しながら韓国政府が財界トップと対策作りに乗り出した。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相と金尚祖（キム・サンジョ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長が７日、主要グループトップと会って対応策を議論したことに続き、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日ごろ３０大グループトップと懇談会を行うことにした。

７日、財界によると、洪副首相と金室長はこの日、大手トップと非公開で午餐会を行った。この席には現代車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）首席副会長とＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、ＬＧグループの具光謨（ク・グァンモ）会長などが参加した。ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長は海外出張などを理由で参加しなかった。

サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長はこの日午後６時４０分、飛行機に乗って日本へ向かった。李副会長の出国時間が当初の予想より遅れ、この日午前金尚祖政策室長、または青瓦台・政府関係者と会った後日本行きの行飛行機に搭乗した可能性もある。李副会長は最近、キム・ギナム副会長をはじめサムスン電子半導体事業経営陣と数回にわたって対策会議を行い、日本出張計画を検討したと伝えられた。今回日本が韓国を対象に輸出規制を始めた、いわゆる半導体３大品目（フッ化水素・フォトレジスト・ポリイミド）はディスプレイと半導体の生産過程に「必ず」必要な素材だ。


最近、石油化学部門に集中的な投資を始めたロッテも心地よくない。韓国は基礎遺品・石油化学の中間製品の輸入量の４０％以上を日本に依存している。辛東彬会長もこの日、日本財界の要人に会うために日本に出国した。

今回の青瓦台・政府－グループトップ会合は金室長側から直接連絡して行われた。洪副首相とともに日本の輸出規制が韓国企業にどのような影響を与えるかを直接聞き、政府支援策など対応策を模索しようとの趣旨からだ。洪副首相と金室長は２日にもサムスン電子のユン・ブクン、キム・ギナム副会長に会って日本の輸出規制に関連した意見を交わした。

世論悪化に差し迫っていた青瓦台と政府が企業とのスキンシップのために東奔西走しているが、経済界はそれがありがたくないという反応だ。日本は緻密に準備してきたが、その間韓国政府がどんな対応策を講じてきたのかは分からないという疑問が歴然としている。ある財界関係者は「今は企業も、政府も緊急な状況であるのは事実だが、今になって膝を突き合わせても何の意味があるのか」と話した。また他の財界関係者も「政府は日本の報復の意味合いをもつ輸出規制を予想していたとはいうが、どのような対応策を講じたのか誰も分からないのではないか」と問い直した。

この日の会合は１０日ごろ、青瓦台で開かれる文在寅大統領と３０大グループトップの懇談会を準備するためのものだ。文大統領の懇談会に先立ち、経済界の意見をまとめて議題を調整する目的がある。文大統領は３０大グループトップと会って日本の輸出規制に対する政府の支援策や対応策などを議論すると発表された。

青瓦台と政府の午餐会の方向性を指摘する声もある。企業でない政府が招いた事態だが、企業にとっては政府とどのような具体的な意見を交わすことができるか疑問という見方だ。

匿名を要求した財界関係者は「遅きに失した時期とはいえ、政府と企業が会うこと自体には意味があると考える」としつつも「しかし、日本の輸出規制報復は企業が招いた問題でなく、政権がもたらしたものに他ならないが、政府は企業に会うのではなく日本政府と直接会って根本的な解決策を見出す必要がある」と指摘した。