政策室のある関係者は「企業の実際の被害状況と報復の長期化の可能性にともなう企業の余力などを確認するための席」と伝えた。副首相と政策室長など「経済ツートップ」に続き、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も１０日ごろ、３０大企業のトップを対象にした青瓦台懇談会を準備している。青瓦台関係者は「現実的困難を聴取する一方、短期・長期にわたる政府次元の支援策などを議論する予定」とし「日本に対する大統領の直接的な対応のメッセージが出る場ではない」と伝えた。

青瓦台内外の伝言を総合すれば、いくつかの対応の流れが垣間見える。まず、文在寅大統領の発言は最大限控えるということだ。青瓦台高位関係者は「文在寅大統領が安倍晋三首相が主導する挑発に直接対応すれば、ややもすると全面戦争まで甘受せざるを得ない」として「世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴をはじめ、国際世論と選挙を控えた安倍首相の挑発に対する日本企業と世論の方向まで検討すべき状況で生半可な決断を下す場合でない」と話した。文大統領は８日午後、青瓦台で首席・補佐官会議を開き、原則的な立場にとどめるものとみられる。

日本政府に向かう攻勢は共に民主党が担当するものと見られる。今週、いわゆる「日本経済報復対応特別委」が発足される。文大統領と近いチェ・ジェソン議員が委員長を引き受ける。チェ議員は中央日報に「日本が単なる経済報復でない事実上の経済侵略を宣言した」とし「サムスン電子とＬＧエレクトロニクスの日本向けディスプレイ禁輸措置を含むすべての事案を講じる必要がある」と主張した。「韓国が守勢的に対応する場合、韓国企業に対する被害だけが大きくなる結果になる可能性がある」として「２１日、日本参議院選挙以降本格対応する」と予告した。


韓日の政府対政府間の協議は直ちに本格化を予想することは難しい。代わりに企業レベルでの努力を支援する形式になる可能性がある。政策室関係者は「韓国政府が企業の困難を聴取すること自体が韓日企業の問題を解決する交渉で負担を減らすことができる」と話した。青瓦台では当分特使を派遣する計画がないと伝えた。

しかし「韓日慰安婦合意の白紙化などで韓日葛藤を深めた責任がある文大統領が直接解決する努力を注ぐべきだが、手をこまぬいているのではないか」という指摘も出る。潘基文（パン・ギムン）元国連事務総長も７日、ＫＢＳ番組に出演して「今こそ首脳間で一緒に顔を突き合わせ、隔意のない対話をする必要がある」と話した。１９９８年金大中（キム・デジュン）・小渕共同宣言のように文大統領と安倍首相が大枠で合意を成し遂げるべきで「時間がかかればかかるほどさらに腐るものだから患部を早急に切り取るべきだ」と話した。



青瓦台「対日長期戦」　最大野党代表「力を加えたい」（１）