日本政府の半導体素材など輸出規制が韓日関係を最悪に追い込んでいる中、現場を指揮すべき駐日韓国大使館の経済公使が４カ月間不在していることから論議を呼んでいる。

「日本政府が経済報復措置は簡単に取られないだろう」と判断していた韓国政府の安易な認識を象徴的に見せることだ。外交筋は「日本政府で経済産業省が韓国向けの報復措置の先頭に立っている現状況で情報収集と対応策を現場で率いるべき経済公使の空白は大きな打撃にならざるを得ない」と話した。

経済公使は政務公使とともに経済と政務を分担して大使を補佐する駐日大使館の最高位要職だ。外部公募を通じて選抜される。


「朴槿恵（パク・クネ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）」で勤めた前任者は２０１５年、韓日慰安婦合意に関連した両国協議に参加したという理由で「積弊論議」が起こり、昨年１０月国政監査帳に名前が公開されるなど、与党のの標的になった。その後、今年３月退いた。それからこの席は空席として残っている。

日本政府が韓国に対する経済制裁措置の一環で半導体素材の禁輸を検討しているという日本メディアの報道が出たのは１月１９日。

産経新聞が発行する「夕刊フジ」は当時「韓国経済を支える半導体の製造に必須の『フッ化水素』など核心素材と部品輸出を禁止することを求める声が自民党内で高まっている」とし「経済産業省が戦略物資であるフッ化水素の輸出管理を強化すれば、韓国に打撃を加えることができる」と報じた。

半導体輸出規制カードが報復リストに含まれていた可能性が大きい状況だったが、韓国政府は経済公使が退いた３月以降現場指令塔を空けておいたまま、備えを疎かにしたという批判の声が出るしかない。

ソウルの韓国政府筋は７日「後任公募の手続きで一時最終候補が二人まで絞られたが、不適切な理由などが発見され、二人とも脱落するなど決定が先送りされていると知っている」として「もう少し時間がかかるだろう」と話した。

匿名を要求した政府筋は「通商機能が外交部から産業資源部に移管された後、ただでさえ経済産業省をはじめとする日本経済部署と韓国外交部の関係が弱まっている状況」とし「経済産業省に対するアプローチがまともに行われていない」と話した。

一方、徴用対策に対する報復措置に関連して日本政府がその間「関係部署が取られる対策を総網羅した報復措置リストが存在し、これを土台に検討が行われている」と通知したが、韓国政府が「実際に報復が取られる可能性が小さい」と判断したことが確認された。

両国外交筋によると、日本外務省は「報復措置リストは総理官邸が中心となって作成された。このリストに含まれた措置について外務省からも様々な意見を出している」とその間粘り強く韓国側に知らせたという。

だが、韓国政府は核心である総理官邸内の情報を入手できず「うまくいくだろう」という日本外務省の「外交的修辞」に依存したあげく、虚を突かれてしまったということだ。これを受け、政府筋は「青瓦台、外交部、駐日大使館いずれも日本総理官邸や安倍首相側にアプローチできず、韓国に相対的に融和的な外務省などに限って情報を求めているため起きたこと」と話した。