事態がこうした状況になるまで放置した政府の外交・安保陣容の責任を問わざるを得ない。日本政府が何度も報復を予告し、「単なる脅迫ではないようだ」という警告が国内のメディアや専門家から提起されていたにもかかわらず、政府は傾聴しなかった。情勢判断を誤り、昨年の韓国最高裁判決から８カ月間にわたり対応しなかった政府の無能と無対策の結果が今回、現実として表れた。


先月、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の安保室関係者は「韓日関係が最悪ということに同意しない。歴代政権でも常に順調ではなかった」と述べた。大阪Ｇ２０（主要２０カ国・地域）サミット期間に韓日首脳会談が行われない可能性についても、政府当局者は「開催国が自ら体面を損なうことをするだろうか」と語った。現実として迫ってくるとあたふたと対応したが、すでに機会は逃した後だった。与党内部からも「（判決尊重という）名分と原則に執着してタイミングを逃した」（姜昌一議員）という批判が出てきた。傍観者の態度で一貫してきた康京和（カン・ギョンファ）外交長官の発言はもっと情けない。康長官は日本の報復措置発表の翌日、「今後（対策を）研究しなければいけないようだ」と語った。企業にこのような政府を信じて経済活動に専念すべきというのはコメディに近い。