朴槿恵（パク・クネ）政権時に韓日慰安婦合意の結果として設立された「和解・癒やし財団」が正式解散したことが確認された。日本政府は「到底受け入れられない」と反発した。

日本・朝日新聞は５日付の記事で２０１５年の日韓慰安婦の合意に基づき慰安婦被害者と遺族の支援事業を行うことを目的として設立された和解・癒やし財団が解散登記手続きを終え解散したと報じた。

財団側も同日、メディアなどに「先月１７日に解散登記を申請し、今月３日に手続きが完了したという通知を受けた」と解散の事実を確認した。


和解・癒やし財団は朴槿恵大統領在任期間の２０１５年１２月２８日に交わされた韓日慰安婦合意に基づき、日本政府出資金１０億円を基に設立された慰安婦被害者支援組織だ。

しかし、両国間の合意の過程で肝心の被害者である慰安婦女性の意見は消されたまま一方的に進められた事実が明らかになり世論で非難が起こった。

これにより、韓国政府は２０１５年の合意では慰安婦問題を根本的に解決できないという判断の下、昨年１１月２１日に和解・癒やし財団を解散することを決定し、手続きを踏んできた。

正式解散の事実が伝わり、日本政府は強く反発している。西村康稔官房副長官は同日の記者会見で「韓国政府の財団解散方針は日韓合意に照らして極めて問題がある」と述べた。

また、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領も安倍晋三首相との会談で解散しないという立場を明確にしている」と主張した。

また、西村副長官は「（慰安婦）合意は外交間で協議、首脳間で確認するという確約を韓国側から取り付けた」とし「政権が変わっても合意はしっかり守ることが国際社会への責務だ」と述べた。