日本政府が韓国への輸出規制強化の理由として挙げた「不適切な事案」とは何か。

日本経済産業省は１日、輸出規制強化を発表し「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と述べた。しかし、「不適切な事案」が何なのかについては一言も言及していない。４日後の５日にも経済産業省幹部は中央日報の問い合わせに対し「不適切な事案が何か、また韓国に同事案について伝達がなされたかを含め何も明らかにすることはできない」と口を閉ざした。輸出規制とホワイト国排除の決定的な理由でありながら、それが何かは輪郭も露出しないという回答だ。

韓国政府も「不適切な事案」が何か明らかにするために緊張している。日本側が何の説明や警告もなかったため、あらゆるチャンネルを動員し情報収集に取り組んでいる。予期せぬカードが出てきた場合にまで備え、点検中だということが明らかになった。


経済産業省は「不適切な事案」を明かさない理由について「守秘義務がある」と説明している。日本政府が「秘密」にまで言及したことにより日本の報復措置に対応して韓国政府が応酬に出た場合、韓国に反撃するために出すための「切り札」を握っているのではないかという観測まで出ている。

「不適切な事案」が何なのかについては様々な可能性が議論されている。まず、韓国に渡った部品や物資が本来の趣旨と異なるところに使われたと日本政府が主張する場合だ。戦略物資に関する「包括輸出許可制度」は輸出業者が輸出先を含めエンドユーザーまで細かく申告することになっている。ところが、実際にエンドユーザーが申告した内容と異なる場合、これを問題視し「不適切な事案」とみなす可能性がある。

東京のある外交消息筋は「ホワイト国に含まれれば適用される従来の包括制度は、輸出からエンドユーザーまで信じて承認したが、異なる結果だったと主張する可能性がある」と推定した。例えば、韓国ではなく第３国に渡したというような主張だ。

日本が韓国を「ホワイト国」から排除する理由、すなわち「不適切な事案」を北朝鮮船舶の違法瀬取りと関連付ける可能性も提起されている。日本の外務省は昨年だけで１１件の北朝鮮船舶間の瀬取りが疑われる行為を摘発した。この過程で韓国の船舶が北朝鮮船舶の違法瀬取りに従事している情況を捉えたとして「不適切な事案」として挙げる可能性もある。

実際、米国財務省が今年３月に公開した北朝鮮船舶の瀬取りに関係したか、北朝鮮産の石炭を輸出してきたものとみられる数十隻の船舶リストの６７隻にルニス（ＬＵＮＩＳ）という船名の韓国船籍の船舶も含まれている。

一部では、韓日のレーダー・哨戒機問題を触発した昨年１２月２０日の事件と関連させるのではないかという推論も出ている。当時、広開土大王級駆逐艦は近くで漂流していた北朝鮮の漁船の救助信号を受けて救助作業を行っていた。韓国国防部は「人道的な救助活動中だったが日本の哨戒機が威嚇飛行した」と明らかにした。一方、日本側は韓国の軍艦が日本の自衛隊の航空機をレーダーで照射したと主張した。よって、海上で自衛隊に威嚇行為をした国家を安全保障上脅威のない「ホワイト国」に指定するのは不適切だという内部のロジックを作った可能性だ。また、一般的には公開されていないが、韓日軍間に存在していた緊張状況を、日本政府は「不適切な事案」が蓄積されたものだと主張する可能性がある。

一方、日本政府は輸出管理を協議する当局間対話チャンネルが最近３年間途絶えていると主張した。朝日新聞などによると経済産業省幹部は「輸出管理の日韓当局者がここ３年間で１度しか会議を開けずに意思疎通ができない中、最近になって半導体材料の輸出に絡んで不適切な事案が続いた」と述べた。

戦略物資輸出入と関連して物資の開発と国際情勢の変化を議論するため、２年に１度協議をする必要があるが、２０１６年を最後に文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、一度も協議が行われていないのだ。これについて韓国側は「二国間会議以外にも多国間協議を通じて十分なコミュニケーションをしてきている」という立場だ。