日本政府が半導体の核心素材などの輸出を規制する経済報復を始めると、韓国政府が急いで収拾策の準備に入った。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は４日、ＣＢＳラジオ番組に出演し、「日本の一方的な措置を座視しない」とし「日本が経済報復を撤回しなければ、さまざまな対応措置を、また相応の措置を政府が講じる」と強調した。

責任ある政府当局者が「対抗」の立場を表したのは今回が初めてだ。企画財政部は日本の輸出規制対象３品目と追加制裁の可能性がある品目を選定し、速やかに自立基盤を用意すると明らかにした。

産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長もこの日の対策会議で「日本の措置はワッセナー協定の基本指針に背く」と指摘した。


戦略物資輸出統制システムの根幹となるこの指針は「特定の国家・国家群を対象にすることなく、善良な意図の民間取引を阻害しないよう制度を運営しなければならない」と明示している。兪本部長は「韓国が提案した２国間協議に積極的に応じるべき」と促した。産業通商資源部は前日に経済報復を主導した日本経済産業省に「輸出制限措置に関連して２国間協議を要請する」という意見を伝えた。

政府は対応の程度を高めているが、これという対抗カードを見つけるは容易でない。両国間の貿易構造や産業競争力を見ると、日本に致命打を与える「一発」がないということだ。政府が明らかにした世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴は結果が出るまで相当な時間がかかる。

全面的な「経済戦争」を覚悟して半導体など国産製品の日本輸出を制限することもできる。しかし韓国の対日輸出品目は他国の製品を代わりに使用できるという点で打撃を与えるのに限界がある。「日本産製品不買運動」「日本観光自制」などの世論が形成されているが、これは日本経済に及ぼす影響が小さいうえ、感情の溝を深めるだけだ。

カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「韓国側の報復措置で日本も打撃を受けるだろうが、両国間の報復戦が長期化する場合、韓国の被害が大きくなり得るのが問題」とし「政府は『輸入先多角化』『核心品目国産化』などの対策に言及したが、これも長い時間がかかる」と懸念を表した。

年初から日本政府が輸出規制に入るという見方があったが、韓国政府が対応しなかったという批判の声も出ている。洪副首相は「該当内容はずっと点検してきたし、手放しにしていたのではない」と述べたが、少なくともこれまで表面的に表れている事実は政府の「手遅れ」という批判を避けにくい。

産業通商資源部の通商懸案対応団タスクフォース（ＴＦ）は、日本政府が韓国に対する輸出制限を公式発表した１日に構成した。しかし日本は昨年１１月にもエッチングガス輸出物量を承認せず、２日後に許可した事例があった。当時、業界では日本が輸出規制を実行するという噂が広まっていた。今年３月には麻生太郎副首相が公式に「報復措置も可能」と警告した。

日本の事情に詳しいパク・ミョンソプ成均館大グローバル経営学科教授は「日本政府が今回の貿易規制を断行する前、各シナリオ別に作戦を準備する動きが表れていた。韓国のＷＴＯ提訴も日本のシナリオにあるはず」とし「解決策を見いだすのは非常に難しい」という見方を示した。