日本が４日から半導体・ディスプレー・携帯電話の核心素材に対する輸出規制を本格化した。昨年を基準に日本からの３品目の輸入額は約４５００億ウォン（約４１５億円）だが、これによって影響が生じる半導体・ディスプレー両部門の輸出額は昨年１７６兆ウォンを超える。このため韓国政府は今月中にも１兆ウォン以上を投入する素材・部品・装備競争力強化対策を出す計画だ。

特に半導体は韓国の輸出全体の２０％を占めるほど増えたが、関連産業への効果は自動車・造船に比べて大きく落ちるという評価を受けてきた。過去２年間にサムスン電子とＳＫハイニックスは半導体のスーパー好況を迎えたが、国内の素材・装備企業の業績はそれほど改善しなかった。ほとんどが中小・中堅企業の素材・装備業界は「政府の対策は数年前にもあったが、施行されたことはない」とし「今回は政府だけでなくサムスン電子とＳＫハイニックスも共に取り組むべき」と口をそろえる。

（１）低い国産化率＝素材５０％、装備１８％


半導体の製造は３００余りの工程があり、工程別に専用の素材と装備が必要となる。サムスン電子やＳＫハイニックスはその全体工程の製造競争力が世界最高水準だ。しかし３００の工程に必須の素材と装備はそれぞれ日本と米国が世界最高の技術力を持つ。国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）によると、２０１７年基準の韓国の半導体素材国産化率は５０．３％。国内の分析もほぼ同じだ。韓国半導体協会は「国産化率が素材は４８％、装備は１８％程度」と分析している。

しかしこれより低いという評価もある。国産化率５０％は集積回路（ＩＣ）など低価格製品を含む半導体全般の国産化率であり、サムスン電子やＳＫハイニックスのＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリー超微細工程に必要な素材の国産化率はさらに落ちるということだ。ＩＢＫ経済研究所のチャン・ウエ研究委員は「サムスン電子やＳＫハイニックスの高仕様半導体に必要な素材と装備の国産化率はさらに低く、日本や米国に大きく依存している」と説明した。

（２）化学・金属工学の基礎の差…「ノーベル化学賞日本８：韓国０」

半導体素材で最も多く使用されるのが化学・金属材料だ。韓国半導体協会のアン・キヒョン常務は「日本は基礎化学と金属製錬技術で韓国を大きく上回る」と述べた。基礎化学技術をみても日本は８人のノーベル化学賞受賞者を輩出したが、韓国は一人もいない。また日本には鉱山があるが、韓国は特にない。

韓国より長い日本の半導体史も無視できない。日本は１９９０年代初期－２０００年代後半に世界メモリー半導体市場を掌握した。上位企業１０社の半分がＮＥＣ・東芝・日立など日本企業だった。今でも東芝などが健在だ。サムスン電子がトップになったのは２０１０年代初期だ。半導体業界の関係者は「２０年以上も半導体強国だった日本とは違い、韓国が世界で頭角を現してからまだ１０年も経っていない」とし「日本が半導体世界市場を掌握した当時に成長した素材・装備企業が、今でも高付加価値素材・部品の競争力を維持している」と説明した。



半導体素材の国産化率５０％…その裏には韓日ノーベル化学賞０：８（２）