▼後藤謙次氏＝「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で日韓首脳会談をしていたなら（日朝関係で）違う展開が考えられたのでは」

▼安倍晋三首相＝「おそらくそんなことは起こらなかったと思う。残念ながら、北朝鮮に対して今一番発言力があるのは（文大統領ではなく）習近平中国国家主席、トランプ米国大統領だと思う」

３日夜、日本メディア「テレビ朝日」のメインニュースに出演した安倍首相とコメンテーターの後藤氏のやり取りは終始緊張感の漂うものとなった。話題が韓国へ移ると安倍首相が「文大統領は日本人拉致問題を含めた日朝関係の進展に役立たない」という趣旨の言及をした。外国首脳に対してこのように表現するのは外交欠礼である上、タブーを超えたという反発を招きかねない。


安倍首相の決心したような発言は続いた。

▼後藤氏＝「Ｇ２０サミットの首脳宣言で高らかに自由貿易を謳われたが、その直後に韓国に対して輸出規制をかけるという発表があった。これは非常に矛盾したメッセージを国際社会に送ることになったのではないか」

▼安倍首相＝「全く違う。今回の措置は禁輸措置ではなく、通常の貿易に関税をかけるものでもない。国際約束を守れないのであれば、優遇措置を取ることができないと判断したものだ」

▼後藤氏＝「国民の感情を収めるというのがリーダーの大きな役割だと思うが」

▼安倍首相＝「先般、先方が（徴用問題解決に関して）我々に提示してきたものは我々がとてものめるようなものではなく、そういうものを今になって出してきた。当然、我々はやるべきことはやらなければならない。（福島）水産物（禁輸措置）で、『向こう側』（韓国）がどこかの県を追加するかもしれない。そういう状況で日本もやるべきときはやるということを示さなければならない」

安倍首相はこれまで、「輸出規制措置は安全保障のための輸出管理次元」と述べた。だが、この日の放送では規制が政治的報復措置という「本音」を露骨に表わしたといえる。

安倍首相のこの日の発言は、それ自体でも攻撃的ではあったが、日本人さえも驚いた表現がまた別にあった。安倍首相は水産物禁輸措置に言及する時、韓国を「向こう側」と呼んだが、これは主に敵対関係にある相手を称する表現だ。日本有力報道機関の幹部は「国家関係ではもちろん、日常の会話の中で使うのも用心深い表現」としながら「北朝鮮に対してもこのような形では表現しないだろう」と話した。あわせて「韓国と文大統領をどう思っているのか本音が表れた表現」と説明した。

韓国内では「輸出規制は参議院選挙（７月２１日）を控えて保守票を狙って切ったカードだが、選挙後は解決の糸口が出てくる」という期待がある。

だが、日本の首相官邸と政界の雰囲気は違う。慰安婦・徴用問題など文在寅政権発足後に積み重なった葛藤をめぐり切ったカードということで、簡単に元に戻すのは難しいということだ。

安倍首相と時々電話で話をするという東京の外交消息筋は「首相官邸内部には大法院徴用判決以降、８カ月もの間、韓国政府から一方的に無視されてきたという雰囲気が強い」とし「参議院選挙だけのためのカードではないので、選挙後も安倍首相の態度には大きな変化はないだろう」と話した。