韓国の李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事は４日、日本が半導体材料の輸出規制の実施に踏み切ったことを受け、「日本の寡占事例を全数調査してこれまで隠されていた寡占弊害まですべて見つけて公開する」と明らかにした。

李知事はこの日午後、フェイスブックへの掲載文で「すぐに成果が出てはこないかもしれないが、今回の事態は我々が進むべき道を明確に教えてくれた。日本が自ら開いてくれたこの機会を必ず生かす」と話した。

続いて「今回のことで半導体市場で日本がどれだけ寡占してきたのか国民が全員知るところとなった。少数の企業が生産と市場を支配する寡占市場では完全競争状態よりも価格が高い。寡占企業の意図的な暴利追求のためだ。代表的な不公正事例」と指摘した。


また「日本企業に代わる海外企業が京畿道に投資する場合、現金支援および企業敷地無償提供など破格の支援を行い、京畿道の自主的な半導体企業生態系を構築して半導体部品の国産化を操り上げる」と話した。

これに先立ち、京畿道は４日午前、道庁で日本政府の半導体材料規制関連の記者会見を行い、「日本政府が半導体輸出規制を実施したことに対抗し、日本製品に対する寡占現況を全数調査する」と発表した。