日本が韓国を相手に半導体素材輸出規制を始めた中、韓国政府が経済措置などの「対抗」案を検討中であることが伝えられ、今回の事態が「韓日版貿易戦争」につながるという懸念が生じている。これに関し洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は日本の輸出規制について「明白な経済報復」と批判し、日本が規制を撤回しなければ相応の措置を必ず用意すると強調した。

洪副首相は４日、ＣＢＳのラジオ番組「キム・ヒョンジョンのニュースショー」に出演し、「（日本は）信頼が損なわれたためというが、実際、強制徴用に対する司法判断に対して経済で報復した措置だと判断する」とし、このように述べた。

日本はこの日から韓国の主力輸出製品である半導体、スマートフォン、ディスプレーに使用される自国産素材・部品に対する輸出規制に入る。また外国為替及び外国貿易管理法に基づく優待対象の「ホワイト国」リストから近く韓国を除外するという。


洪副首相は「報復措置は国際法に違反するため撤回されるべき」とし「もし（輸出規制が）施行されれば韓国経済だけでなく日本にも被害が及ぶだろう」と予想した。

洪副首相は日本が規制措置を撤回しなければ世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴をはじめとする相応の措置を必ず用意すると強調した。洪副首相は「解決しなければ当然、ＷＴＯの判断を求めなければならないため、内部の検討手続きが進行中」とし「実務検討が終わりしだい（提訴の）時期を決める」と伝えた。洪副首相は「ＷＴＯ提訴結果が出るには長い歳月がかかるため、唯一の代案にはならない」とし「国際法・国内法上の措置などでも断固対応する」と述べた。

日本の輸出規制品目が拡大する可能性については「関連企業と意思疎通し、被害を最小化する対応が重要となる」とし「報復が報復を招けば日本にも不幸な被害になるため、うまく終わることを希望する」と強調した。

洪副首相は日本の措置が出る前に対応すべきだったのではという見方に対し「年初から経済報復があり得るというニュアンスがあったし、該当内容を着実に点検してきた」とし「手放しにしていたのではない」と反論した。

洪副首相は「海外依存度が高い部品・素材・装備などを国産化できるよう積極的に推進する必要がある」とし「関連予算が必要なら臨時国会の補正予算案審議で議論できる」と話した。

洪副首相は前日に発表した「２０１９年下半期経済政策方向」で今年成長率予測値を２．４－２．５％に下方修正したことについて「日本の規制措置を反映したのではない」とし「今後の展開状況によって変わるだろうが、今はさらなる下降要因はない」と一線を画した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府関係者によると、洪副首相は前日（３日）、サムスン電子の金己男（キム・ギナム）副会長と会った。２日には青瓦台の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長が、３日には金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室長がそれぞれ金己男副会長に会っている。

政府関係者は洪副首相と金己男副会長の面談について「非公開で行われた」とし「基本的に業界との意思疎通は産業通商資源部がすることだが、必要な部分では副首相も会うことがある」と話した。