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日本が「ホワイト国」から韓国除けば「輸出規制津波」も

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

半導体生産実演過程(写真=中央フォト)

産経新聞の4日の報道によると、「ホワイト国」(現在27カ国)から韓国が除外されれば、軍事転用の恐れがある輸出統制物資に指定された品目(リスト品目)以外の非リスト品目に対しても個別輸出許可過程が必要となる。食料品や木材を除いたほぼすべての品目が該当するほど広範囲であり、輸出規制の影響を受ける国内企業数が急激に増える可能性がある。日本政府は24日までに公聴会を経て来月中に政令改正方式で「ホワイト国」除外措置を実施する方針だ。


日本は「キャッチオール規制」を導入し、禁輸対象に指定していない品目でも大量破壊兵器(WMD)開発などに利用される恐れがあると判断すれば輸出許可を統制している。ただ、ホワイト国に対しては個別輸出許可申請を免除している。




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