３日、国会外交統一委全体会議に出席した康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は日本の輸出規制に対して「理不尽で常識に反した報復措置」と批判した。「韓国政府が期待に応えない外交的対応で日本と貿易戦争を自らもたらしたのではないか」という自由韓国党のカン・ソクホ議員の指摘に対する回答だ。

康長官は「日本国内でも日本政府を批判する声が高まっていると知っている」としながら「日本側に報復措置を撤回することを持続的に促す計画」と話した。また、強制徴用問題の解決のために外交部が先月１９日発表した「韓日企業の自発的基金造成案」をめぐる議論も日本側にずっと要求すると明らかにした。

ただし、康長官は日本政府が５月に公式要請した１９６５年韓日請求権協定上の仲裁委員会構成案に対して「すべてのオプションを状況の進展により考えられると思う」として多少柔軟性をもって回答した。その間外交部は日本側の請求権協定上の外交上協議、仲裁委構成の手続きに対して「慎重に検討中」と繰り返すだけだった。