米ウォール・ストリート・ジャーナルは２日、日本政府が韓国に対する半導体材料３品目の輸出規制を発表したことに対し、「日本政府が政治問題と通商政策を混同する『トランプ流』の方式に方向を定めた」と報道した。

同紙コラムニストのウォルター・ラッセル・ミード氏はこの日、「日本外交がトランプ化している」という見出しのコラムで、日本が韓国に加えた今回の輸出制限は「韓国の保護主義に対する報復ではなく長期間続いた激烈な政治的紛争にともなう措置だった」と解釈した。

その上で、「第二次世界大戦後のルールに基づいた多者主義システムの支持者だった日本がトランプ式方式に基づいて自国の利益を最大化しようとしている」と指摘した。中国に対する報復関税、ファーウェイ禁輸措置など貿易規制を外交の手段として使うトランプ米大統領の方式を日本の安倍晋三首相がまねているという指摘だ。


コラムはまた、今回の措置が韓日関係改善をさらに難しくすると予想した。米国は中国と北朝鮮問題の対応のため韓国と日本の関係が改善することを望んでいるが、「日本の新たな貿易方針は攻撃的で一方的な貿易戦略が大きな損害を伴うという事実を際立たせるだろう」と懸念する。

同紙はこの日ソウル・東京発の記事でも「日本が技術輸出を外交紛争の武器として使用することを決めたことで、これまで自由貿易信奉者として知られた安倍首相のイメージが損なわれる懸念が高まっている」と伝えた。

安倍首相はこれまで法に土台を置いた国際貿易秩序の新たなリーダー国として日本を印象付けてきた。米国が抜けた１１カ国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を主導し、先月末に大阪で開かれた主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議では各国の指導者に「透明性があり予測可能な安定した貿易・投資環境」を促す声明に同意することを積極的に推奨した。

同紙はそんな安倍政権がＧ２０終了２日後に突然韓国への貿易規制を加えとし、「トランプ大統領が中国ファーウェイを制裁するなど貿易規制を政治問題の手段として使うのを見守ってきた」安倍首相が「トランプ式戦術」を採用したとみられると分析した。