日本政府が韓国を狙って半導体核心材料などの輸出を規制する事実上の経済報復措置を下した中で、韓国内で消費者次元の「日本製品不買運動」が拡散する兆しを見せている。

３日、オンライン掲示板などでは、日本企業製品に対する不買運動を促す趣旨の投稿文が相次いでベスト記事に選ばれるなど、インターネットユーザーの間で拡散している。

特に、あるインターネットユーザーは韓国内で展開している日本企業ブランドリストを作ってシェアした。リストには日本の有名家電メーカーから、自動車、ファッション、化粧品、時計、酒類など数十件の日本企業が網羅された。


有名育児コミュニティでも前日同じような趣旨の掲示物が掲載され、数十人がコメントで参加意思を明らかにした。一部ツイッターユーザーも不買運動リストを共有して参加を促している。

日本企業製品不買運動だけでなく、日本旅行そのものを控えようという投稿文も次々と上がってきている。

国内最大の日本旅行情報共有掲示板には「日本旅行を中止する」という投稿とあわせて認証ショットも掲載された。

さらに「日本全域を旅行禁止区域に指定してほしい」という青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願は掲載２日で２０００人を超える賛同を確保した。

オフラインでもこのような動きが登場した。大学生団体「民族ハナ」はこの日、ソウル日本大使館前と光化門（クァンファムン）交差点などで１人デモを行った。

この団体はＳＮＳに「日本政府は、経済報復と脅迫で我が国民が屈しないことを知るべき」とし「国民は自発的な不買運動を始めた」と明らかにした。

一方、政府はこの日、日本の韓国に対する輸出規制強化措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方案に関連し、本格的な法律検討に着手したと明らかにした。

また、党・政・青は半導体核心材料の輸出禁止措置に対抗して「半導体材料・部品・装備開発に毎年１兆ウォン（約９２０億円）水準の集中投資を推進する」という計画を発表することもした。