安倍首相は「今回の措置はＷＴＯ（世界貿易機関）に反している措置ではなくて、貿易管理の問題」として「『ワッセナー・アレンジメント』にも安全保障上のための貿易管理をそれぞれの国が果たしていくという義務が付けられている」と話した。ワッセナー・アレンジメントは安保脅威になる国には戦略物資の輸出を統制する多国間間戦略物資の輸出統制体制だ。安倍首相は「今回の措置は禁輸措置ではなく、優遇措置を撤回するものでＷＴＯの違反でない」とも述べた。


これについて、安倍首相は「歴史問題と通商問題を絡めたのではない」とし「徴用工問題というのは歴史問題ではなくて、国際法上の国と国との約束を守るのかという問題」と主張した。安倍首相は「１９６５年請求権協定で（韓国は）請求権を放棄した。これは国と国との約束だが、この約束が違えられてしまったらどうなるのかの問題」と再度「約束の違反」を主張した。彼は２０１５年の韓日慰安婦合意まで取り上げ「これは首脳間、外務大臣間の合意だ。国連も当時のオバマ大統領もこの合意を評価した。こうした合意が守られていない」と話した。安倍首相の発言は結果的に今回の措置が慰安婦合意と強制徴用問題にともなう報復性措置であることを事実上認めたわけだ。