米・中・日・韓の貿易紛争の中心に立った韓国企業は道を見つけるのが容易でない。適切な解決方法もない。ある企業関係者の言葉のように「心配だが黙って状況を眺めるだけ」だ。米中貿易紛争が２大強国の覇権競争なら、韓日貿易紛争は両国政府間の外交葛藤の結果であるからだ。「政府間で解決策が出るまで企業が入り込むスキもない」というのが企業側の立場だ。


しかし米中、韓日紛争の被害はすべて企業が受ける。すでにサムスン電子やＳＫハイニックスなど１３５社の４－６月期の営業利益が前年同期比４０％減少するという予想が出ている（金融情報会社エフエヌガイド）。輸出は７カ月連続でマイナスとなっている。問題は単なる企業の売上・営業利益減少だけではない。韓国は輸出で暮らす国だ。輸出が減少すれば内需はさらに減少し、生活はさらに厳しくなる悪循環に陥る。実際、韓国はＧＤＰ（国内総生産）に占める輸出の比率が４０％を上回る。ＧＤＰに対する輸出比率が少ない米国（８－９％）や日本（１５％）、中国（２２％）とは状況が違う。こうした国々は輸出が減少すれば内需で持ちこたえるが、韓国は依存するものがない。