世界市場を混乱させた米中貿易紛争はあいまいな結末を見せた。まだファーウェイ（華為技術）に対する禁輸措置が解除されるのか持続するのかも明確でない。その答えはトランプ大統領と習近平主席の頭の中にある。２人の最優先は自国内の政治的な立場であり、自国の経済や企業も後回しだ。このため韓国企業は２人にとって力を誇示するための単なる手段にすぎない。この渦中に今度は韓日紛争だ。安倍首相の先攻で韓国の主力産業の半導体、スマートフォン、ＯＬＥＤテレビが危機に直面した。３つの製品を作るのに必要な日本の核心素材の供給が完全に停止したわけではないが、調達が容易でなくなったのは間違いない。今回も韓国企業は、安倍首相が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に圧力を加えるための方便にすぎない状況だ。

米・中・日・韓の貿易紛争の中心に立った韓国企業は道を見つけるのが容易でない。適切な解決方法もない。ある企業関係者の言葉のように「心配だが黙って状況を眺めるだけ」だ。米中貿易紛争が２大強国の覇権競争なら、韓日貿易紛争は両国政府間の外交葛藤の結果であるからだ。「政府間で解決策が出るまで企業が入り込むスキもない」というのが企業側の立場だ。

しかし米中、韓日紛争の被害はすべて企業が受ける。すでにサムスン電子やＳＫハイニックスなど１３５社の４－６月期の営業利益が前年同期比４０％減少するという予想が出ている（金融情報会社エフエヌガイド）。輸出は７カ月連続でマイナスとなっている。問題は単なる企業の売上・営業利益減少だけではない。韓国は輸出で暮らす国だ。輸出が減少すれば内需はさらに減少し、生活はさらに厳しくなる悪循環に陥る。実際、韓国はＧＤＰ（国内総生産）に占める輸出の比率が４０％を上回る。ＧＤＰに対する輸出比率が少ない米国（８－９％）や日本（１５％）、中国（２２％）とは状況が違う。こうした国々は輸出が減少すれば内需で持ちこたえるが、韓国は依存するものがない。


最近、企業は一刀で切れない世界バリューチェーンを形成している。メモリー半導体にしても韓国は世界の需要の７０％を供給する製造分野の最強だ。しかし装備や素材は日本から導入し、製造した半導体は中国に大量輸出し、中国はこの半導体で製品を生産して米国に売る。こうした状況であるため、日本と中国、米国が絡んだ争いが長引くほど韓国企業の立場は悪化する。政府が貿易紛争を企業の選択だけに任せず、果敢に確実な対応策を用意しなければいけない理由だ。

チャン・ジョンフン／産業２チーム次長