「罰金刑は被告人に対する非難の可能性に相応すると見られず、懲役刑を選択します」

２日午後、ソウル中央地裁で開かれた李明姫（イ・ミョンヒ）前一宇（イル）財団理事長と趙顕娥（チョ・ヒョナ）前大韓航空副社長の宣告公判。刑事１５単独アン・ジェチョン判事は相次ぎ開かれた母娘の裁判で懲役刑の執行猶予を言い渡してこのように説明した。これに先立ち、検察は李前理事長に罰金３０００万ウォン（約２７７万円）、趙前副社長に罰金１５００万ウォンを求刑した。検察の求刑より裁判所の宣告がさらに重い結果だった。


裁判所は李前理事長には懲役１年６月に執行猶予３年、社会奉仕１６０時間を命令し、趙前副社長には懲役１年に執行猶予２年、社会奉仕１２０時間を命令した。ともに起訴された大韓航空法人には罰金３０００万ウォンを言い渡した。李前理事長と趙前副社長はフィリピン女性１１人を大韓航空職員のようにだますなどの方法で入国させ、違法に家政婦の仕事をさせた疑惑で裁判に渡された。


李前理事長の裁判で裁判所は公訴事実のほとんどを有罪と認めた。裁判所は「遅まきながら罪を認め、娘の回航事件などで孫娘の養育が必要だった点など経緯を参酌するほどの事情はある」と明らかにした。だが「被告人は大韓航空が個人・家族所有企業のように大韓航空秘書室を通じて家政婦の選抜など指針を命令し、従わざるを得ない大韓航空の職員を犯行に加担させた」と話した。趙前副社長に対しても裁判所は公訴事実のすべてを有罪と認定した。裁判所は「一貫した姿で罪を全部認めて反省する姿を参酌するが、韓進（ハンジン）グループトップの子供という地位を利用して組織的・計画的に不法入国の犯行を侵した」と明らかにした。

李前理事長と趙前副社長に社会奉仕命令が下されるにつれ、彼女らがどのような社会奉仕をすることになるかも関心事だ。通常、社会奉仕は老人ホームで一人暮しの高齢者などの面倒を見る福祉活動が最も一般的だ。社会奉仕命令を受けた財閥企業家はほとんど福祉施設で奉仕活動をした。韓火（ハンファ）グループの金升淵（キム・スンヨン）会長は次男の報復暴行事件で物議をかもした２００７年に社会奉仕命令２００時間を言い渡され、忠北（チュンブク）陰城（ウムソン）コットンネ（花の村）で障害者と高齢者の面倒を見て給食を助けた。現代車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長も２００８年秘密資金造成の容疑で懲役３年に執行猶予５年、社会奉仕３００時間を言い渡されて陰城コットンネで社会奉仕命令を履行した。