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「日本の輸出規制WTOに提訴、『福島水産物紛争』で勝訴したチームが出る」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が28日、大阪20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の歓迎式で安倍晋三首相(左)と8秒間握手した後、移動している。(青瓦台写真記者)

福島水産物紛争を勝利に導いた産業通商資源部紛争対応チームが輸出規制強化をめぐりもう一度世界貿易機関(WTO)で日本と向き合う。

韓国政府は2日、日本の輸出規制強化など経済報復措置に対しWTOに提訴する方針を明らかにした。

JTBCによると、WTO提訴の実務準備作業には通商紛争対応チームが出る。通商紛争対応チームは4月に日本の福島周辺産水産物輸入禁止措置をめぐる日本との紛争で1審を覆して控訴審勝訴を引き出した主役として知られる。


当時日本は福島原子力発電所事故直後に福島産水産物輸入規制措置強化などを決めた韓国を2015年5月にWTOに提訴した。WTOは2018年2月の1審で韓国政府敗訴の判定を下したが、通商紛争対応チームは約1年ぶりに上訴審(最終審)で韓国勝訴の判定を引き出した。

これはWTO衛生検疫協定紛争上訴審で1審をひっくり返した初の事例として記録された。また、訴えられた国が勝訴した事例がほとんどないという点からも通商紛争対応チームの能力が注目される契機となった。

韓国政府関係者によると、日本の輸出規制強化に対するWTO提訴実務も通商紛争対応チームが担当する。通商紛争対応チームなど通商専門家らは過去に起きた類似の事例を集めるなど法律検討に入った。

特に日本が「両国間の信頼」という曖昧な根拠を挙げ輸出制限強化に具体的な理由を明らかにしていない点に注目している。また、2010年に日本が中国と繰り広げたレアアース紛争の事例も調べている。日本はレアアース輸出を制限した中国をWTOに提訴し、3年間の紛争の末に勝訴した。

一部では韓国政府のWTO提訴決定の実効性に限界を指摘している。韓国に対する日本の輸出規制は4日から施行なのに、WTO決定は最小2年がかかるためだ。



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