米国政府が北朝鮮との核交渉をめぐって核凍結水準で妥協できる案を準備中というニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）の先月３０日付の報道に対して韓米両国が強く否認した。ドナルド・トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の先月３０日の板門店（パンムンジョム）会談以降、米朝が非核化実務交渉を再開することで合意した後の報道だった。ＮＹＴの報道通りに米国政府が非核化の目標を「核凍結」に合わせる場合、北朝鮮を事実上核保有国と認定することになる。

ジョン・ボルトン国家安保会議（ＮＳＣ）補佐官は１日（現地時間）、ツイッターを通じて「ＮＳＣ関係者や私自身の中で誰もこれを議論したり聞いたりしたことがない」と否認した。ボルトン補佐官は「これは大統領を身動きできないようにしようとする誰かの非難すべき試み」として「責任を負わせる必要がある」と話した。これに先立ち、スティーブン・ビーガン国務省対北朝鮮特別代表もＮＹＴに「完ぺきな推測」と反論した。

関連事情に明るい韓国の外交消息筋も２日「韓国だけでなく米国の対北交渉チームも核凍結協議案の提示を全く念頭に置いていない」と報道を強く否認した。彼は「北朝鮮の完全な非核化という大枠で凍結が１次関門になり得るが、これはあくまでも中間地点で最終目標は完全な非核化」と再確認した。


韓国の外交・北核専門家は核凍結目標案は韓国はもちろん、米国も推進することが簡単ではない案だと指摘した。国立外交院のキム・ヒョヌク教授は「北朝鮮の核凍結を米国が容認する場合、韓米同盟は終わり」としながら「北朝鮮が核保有国になれば安保脅威が大きくなる韓国としても米国に核武装を要求するほかはないが、これを米国が受け入れるわけがない」と指摘した。

だが、一部では北核交渉を再選に積極的に活用しているトランプ大統領が米国本土を脅威する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の廃棄に焦点を当てて「米国に平和がやってきた」として成果として前面に出す可能性を懸念している。ＩＣＢＭ廃棄の次の段階である核廃棄は進展しないのに結果的に核凍結で終わるシナリオだ。

核凍結で終わろうとする場合、トランプ大統領が米国内で逆風にさらされる可能性があるという指摘もある。ワシントン事情に明るい消息筋は「核凍結論はむしろトランプ大統領と米国の対話派を苦境に落とす可能性がある」として「核凍結論は米国内交渉派の肩身を狭めるために『北朝鮮の非核化はすでに水の泡になった』という自称「現実論者」らの主張であるばかり」と一蹴した。

一方、ＮＹＴは１日前日「北核凍結論」の報道に対してボルトン補佐官が強く否認した事実を紹介しながらも「ところが、一部の高官は漸進的アプローチ（ｉｎｃｒｅｍｅｎｔａｌ　ａｐｐｒｏａｃｈ）を協議してきた」として行政府官僚が北朝鮮に対する接近法をめぐり意見が分かれていると報じた。

ＮＹＴは「漸進的アプローチ」は核施設を閉鎖して核物質のさらなる生産を禁じる事実上の「凍結」だが、現存核兵器は放置することだと説明した。また、ボルトン氏とポンペオ氏二人ともトランプ大統領に「グランドディール」（包括的核合意）を話してきたが、もうポンペオ長官は漸進的アプローチの方に開かれているように見えると評価した。