その日本がなぜ突然、稚拙な行動に出たのか。その内心を知ってこそ、今後長期化する可能性が高い韓日経済戦争に対応できるのではないだろうか。日本が急変したのは韓国に対する基本的な立場の変化から出発する。「価値を共有する国」から「ないと考えてもよい国」への転換だ。雷管に点火したのは文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って始まった反日ムードだ。昨年１０月、韓国最高裁は強制徴用に対して被害者１人あたり１億ウォン（約９３０万円）の賠償判決を出し、戦犯企業に対する資産差し押さえを認めた。日本政府は反発している。潜在的な強制徴用被害者は２０万人という見方もある。日本政府が賠償に応じれば黙っていた中国被害者も加勢し、手に負えない事態になるという心配のためだ。


結局、この争いは長引く可能性が高い。何よりも日本の内閣は韓国に対する強硬派が勢力を強めている。安倍晋三首相はもちろん麻生太郎副首相までが歴代最強硬派だ。日本を訪れた文大統領との冷たい「８秒の握手」が予告したように、安倍首相の在任中には制裁は緩和されにくい。１カ月前に東京で会った日本のある有力者は安倍首相の内心をこのように伝えた。