半導体とテレビ、携帯電話が韓国経済にどれくらい大きな比重を占めるかは安倍政権もよく知っているだろう。それでもこのような核心品目の生産を妨害するというのは「経済的宣戦布告」と言ってもいい。これはこれまで汗を流して構築してきた互恵的両国関係の根幹を根本から揺るがす賢明ではない処置だ。安倍晋三首相は先月２９日、大阪で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）閉会セッションで「自由、公正で差別ない貿易体制の維持と発展」を強調した。その彼がこの２日間で経済報復の先頭に立ったことは実に品格のない姿勢だと言わざるをえない。


安倍首相は「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということ」としながら「ＷＴＯ（世界貿易機関）ルールと整合的」と主張しているが、これは手の平で太陽を遮ることだ。今回の措置は誰か見ても感情が入った貿易報復だ。このような場合に備えてＷＴＯ規範には「非違反申立（ｎｏｎ　ｖｉｏｌａｔｉｏｎ　ｃｏｍｐｌａｉｎｔｓ）」という装置がある。技術的には規定違反でないにしても、特定国家を狙った貿易報復が行われたとすれば、ＷＴＯに提訴できるようにした制度だ。そのため今回の事態に関連し、当局は堂々と日本政府をＷＴＯに提訴して審判を受けるのが正しい。日本はまるでグローバルスタンダードに合わせていつも公正に対応しているように主張するが、韓国政府の福島産海産物禁輸に関連した今年４月のＷＴＯ決定から分かるように、これは大きな誤算で錯覚だ。