日本政府の半導体・スマートフォン部品素材に対する包括的輸出許可の除外措置に対して韓国外交部が２日「この措置は韓国裁判所の強制徴用賠償判決に対する日本の（韓国に対する）報復措置」という立場を再度明らかにした。

外交部のキム・インチョル報道官はこの日、定例記者会見で「日本政府が今回の措置は報復でないと主張したことに対する外交部の立場」を尋ねる質問に「今回の日本政府の措置が両国関係に否定的な影響を及ぼしかねないということを申し上げ、関係部署（産業資源部）はこれを経済報復措置だと見なした」と答えた。徴用判決に対応した報復と見なすという公式立場を再度明らかにしたものだ。

キム報道官は「日本政府の今回の措置は両国関係に否定的影響を及ぼしかねないということに深刻な憂慮を表明し、この措置を撤回することを促す」と再度話した。外交部当局者もこの日、記者会見で「国際法と国内法により対応措置を取るだろう」と話した。


外交部によると、日本政府は報復措置に先立ち、外交チャンネルを通した水面下での意思伝達の過程を経なかった。これに先立つ先月１６～１７日、趙世暎（チョ・セヨン）次官が非公開で東京を訪問した時はもちろん、先月２８日大阪現地で康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と河野太郎外相の「２０分間の会合」でも関連の話は出てこなかったとのことだ。

外交部は政府の韓日企業の自主的な参加による基金をつくる案も撤回する意向がないということを明確にした。外交部当局者は「基金案造成以外の他の計画はないか」という質問に「そうだ」として「わが政府が提示した案があるため、これをずっと検討してほしいと要請して外交的な協議を続けていく予定」と話した。

対外戦略研究院のキム・スクヒョン室長は「輸出品目に対する不利益は韓国企業に直接的な打撃になるため、韓国企業に対する融資延長の制限、ビザ制限よりも度合いがはるかに強い」と指摘した。