日帝に抵抗して祖国光復（解放）に献身した独立有功者とその遺族で構成された韓国の政治団体「光復会」が日本の経済報復に関連して声明を発表した。

光復会は２日、声明を通じて「韓国大法院が日帝強制徴用被害者の強制労働で富を築いた反人道的犯罪を犯した日本企業が損害賠償をするよう判決を下したのは国境を超えた２１世紀文明社会で通用する基本的な法理」と主張した。

続いて「過去の時代、親日反民族政権の対日低姿勢外交で間違ってしつけた日本のごり押しに、文在寅（ムン・ジェイン）政府は後退してはならない」とし「この機会に日本が韓国を見下す癖を直しておかなくてはならない」と主張した。


また「日本全国にクモの巣のように敷かれた鉄道の枕木一つ一つは、朝鮮人強制労働者の死体と言っても過言ではない」とし「日本政府が韓国裁判所の判決を『韓日関係を著しく損なうものだ』と言って経済報復に出るということは容認できないごり押し」と付け加えた。